遺産相続相談、遺産分割相談、遺産相続税相談、相続税還付相談、相続税試算相談など遺産相続のお悩みを解決する相続税専門の長嶋佳明税理士事務所。

先日、次のような退職金の運用に関するご相談がありましたのでご紹介します。
なお、家族構成などその他の内容について、実際のものに修正を加えています。

 

【ご相談内容】
来年の春に定年退職を迎えます。
退職金の運用で、いくつかの銀行から提案を受けています。
退職金限定の運用プランがあり、定期預金の金利が6％、60万円の利息を受け取れるようです。
いまどき6％の金利はないので、退職金を銀行に預けようと思っています。
退職金を銀行に預けても良いと思われますでしょうか？

 

【銀行から提案された内容】
退職金のうち、2000万円を銀行で運用。

・そのうち1000万円は定期預金に預ける
・残りの1000万円は投資信託で運用する

 

 

【金利は確かに6％ですが・・・】
長嶋は、ご相談者に質問してみました。
長嶋：定期預金の期間はどれくらいですか？
ご相談者：3ヶ月です。
長嶋：金利は確かに6％ですが、3ヶ月の定期預金ですので、年利6％×3ヶ月/12ヶ月＝1.5％
つまり、年利1.5％の金利となります。
また、利息には20％の税金がかかりますので、税引後の利率は1.2％となります。
そうしますと、1000万円×1.2％＝12万円の利息となり、60万円の利息はつかないことになります。
ご相談者：60万円の利息が付くのではなかったのですね・・・

 

 

【投資信託にかかる費用】
長嶋は続けてお話をさせていただきました。
長嶋：投資信託は、購入時に3％程度の費用がかかります。
ご相談者：はい、これは銀行の方もお話してくれました。
長嶋：投資信託を持っている間、1％程度（最大2％）の費用もかかります。
ご相談者：1％の費用というお話は銀行の方から聞いていません・・・

 

 

【銀行に預けることが本当にお得なのか！？】

＜銀行に預けることによるもうけ＞
・定期預金の利息→12万円


＜銀行に払う費用＞
・投資信託の購入費用→1000万円×3.15％（消費税込）＝31.5万円
・投資信託を持っている間の費用→1000万円×年1.05％（消費税込）＝10.5万円
合計、42万円の費用を銀行に払います。

単純に、12万円（もうけ）－42万円（費用）＝30万円の赤字です。
投資信託で30万円の運用益が出れば、プラスマイナスゼロです。
つまり、投資信託で3％以上の運用利回りが必要です。

投資信託で3％以上の運用利回りを出せる自信があるのでしたら、退職金運用プランを利用することも有効だと思います。
しかしながら、
・投資信託というリスクのあるものに投資をしたくない
・退職金の元本を減らしたくない
と思われるのでしたら、退職金運用プランはお勧めしません。

 

【退職金を投資信託で運用する必要があるのか？】
退職金は年金と並んで、老後の生活費として使うことができる大きな資金です。
将来、生活費として使う可能性がある資金ですので、元本が減ることはあまり好ましくないと思います。
安全に持っておきたい退職金を、投資信託というリスクの高いものに投資をしてよいのか？というお話です。
もしも元本が減ってしまったら、
・老後の生活費として使えない（老後の生活ができなくなるかもしれない）
・老後に入院をしたとき、多額の入院費用を払うことができなくなる（安心して入院できません）
・計画していた毎年の海外旅行もできなくなる（新しく始めてみたいことや趣味ができなくなる）
ことも考えられます。

 

 

【退職金の運用方法を決めること、それは老後の生活をどう過ごすのか？】
ご自身の今後の老後の生活をどのように過ごすのか？
これにより、退職金をどう使うのか（投資するのか貯蓄するのか生活費として使うのか）が変わってくるかと思います。
退職金の運用方法を決めること、それはご自身の老後の生活の計画を立てることになると思います。
まずは、その計画を立てることから始められてはいかがでしょうか。
 

UR賃貸住宅の家賃値上げのお話が進んでいます。

 

（産経新聞12/1）
公団住宅、どうする安全網　高齢・低所得化　家賃値上げ…採算とのジレンマ

 

長嶋が受けた実際のご相談内容をご紹介します。

 

【ご相談者】
50代の方

 

【ご相談内容】
子供の頃からUR賃貸住宅に住んでおります。
このたび公団住宅の築年数が40年を経過するころとなりましたので、住宅の取り壊しの通告を受けました。
半年以内に今後の判断をしなければなりません、どうすれば良いのでしょうか？



【都市再生機構（ＵＲ）から提示されている条件】
（1）他の地域のＵＲ賃貸住宅へ転居
（2）同じ敷地内のＵＲ賃貸住宅へ転居し、建て替え工事の終了後に新築されたＵＲ賃貸住宅に住む
（3）民間の賃貸マンションへ転居またはマイホームの購入



【数千円の家賃値上げ程度ならまだマシ・・・】
「ＵＲ賃貸住宅が古くなったので取り壊して建て替えます」という通知です。
ＵＲからは今後の選択肢として3つの条件が提示されていますが、いずれも同じ間取りに住むとすれば1.5倍程度の家賃増額となりそうです。


（1）他の地域のＵＲ賃貸住宅へ転居
比較的最近建てられたＵＲ賃貸住宅なので、家賃相場も比較的最近の市場相場が反映されています。
家賃は40年前からほとんど変わっていないので、家賃の負担は1.5倍くらいになりそうです。


（2）同じ敷地内のＵＲ賃貸住宅へ転居し、建て替え工事の終了後に新築されたＵＲ賃貸住宅に住む
同じ敷地内のＵＲ賃貸住宅に空室があるので一時的にそちらに転居して、建て替え工事の完成を待ちます。
建て替え工事が終了後、新築されたＵＲ賃貸住宅に住むことができます。

ご相談者は建て替え後も家賃は現状維持と思っておられましたが、新たな契約と考えられ家賃は値上げされます。
家賃は40年前からほとんど変わっていないので、家賃の負担は1.5倍くらいになりそうです。


（3）民間の賃貸マンションへ移転またはマイホームの購入
ＵＲ賃貸住宅から完全に退去する扱いとなります。
家賃相場は現在の相場と同じになります。
現在の家賃から比べますと、家賃の負担は1.5倍くらいになりそうです。


【一応、補助金がＵＲから支給されるそうですが・・・】
ＵＲ賃貸住宅の建て替えについて、
（1）と（2）を選択された方→ＵＲから引っ越し費用の負担や家賃補助がある

（3）を選択された方→一切の補助はない

そうです。

 

【ご相談者はまだ働ける年齢なのが救いです】
ご相談者はまだ50代の方なので、これから60歳の定年まで働くことができます。
ご相談者の職場には、60歳から65歳まで再雇用の制度があるので、60歳から65歳まで収入ゼロという最悪のケースは避けられます。
ただし、60歳から65歳までのお給料は現在の半分くらいに減ることが予想されています。



【40年住み慣れた町を離れることができるのか？】
ご相談者は子供のころから40年くらいの間、ずっとそのＵＲ賃貸住宅に住み続けておられます。
住み慣れた町をいまさら離れることはできるでしょうか？
また、職場までの通勤を考えますと他の場所に転居するのは不便となります。

家賃の増額という金銭的な問題以外に、住み慣れた町を離れることができるのか？という問題があります。



【家賃を払っていけるのか？】
60歳から65歳までお給料が現在よりも半減することが予想され、また、65歳以降は年金から家賃を払っていかなくてはなりません。
仮にマイホームを購入したとすれば、住宅ローンを年金から払い続けるのか？
そもそも、50代や60代で住宅ローンが組めるのかが問題となります・・・

非常に厳しい未来が待っていることは十分に予想されます。


【老後の生活資金は？】
老後の生活資金としては、主に次のようなものが考えられると思います。
（1）年金
（2）退職金
（3）職場の積立貯金・積立保険（財形貯蓄）
（4）個人的にかけておられる生命保険会社の個人年金


これらを一つ一つ試算させていただきました。


【生活費にムダがないか？】
現在の生活費にムダがないかなどお話させていただきました。
そこで生命保険の掛けすぎがありましたので、見直しを行いました。
生命保険の見直しにより、月に数万円程度のムダを省くことができました。

また、医療保険にも入りたいとご相談者はおっしゃっておられました。
現実問題、将来は年金から保険料を払っていくことになるので家計を圧迫します。
医療保険に入っておけば安心というお気持ちもわかりますが、家計が破たんしてしまっては意味がないので、そのあたりのメリット・デメリットをお話させていただきました。
最終的にどうされるかの判断はご相談者にあります。


【金銭的なアドバイスだけではありません】
住む場所、これは金銭的な問題だけで語ることはできないと思います。
ましてや、このご相談者の方にとっては子供の頃から住み慣れた町。
住み慣れた町を離れることがあれば精神的ストレスが大きいと思います。

長嶋は金銭的な問題ではなく、ご相談者がどんな生活をされたいのか？をしっかりお聞きして、ご相談者のご希望をどうすれば実現できるのか？
そのために金銭的な問題をどう解決すれば良いのか？を考えてお話させていただきました。



【最初はどうしてよいのかわからなかった】
ご相談者は、「最初はどうしてよいのかわからなかった」とおっしゃっていました。
相談後には「これからの方向性が見えて安心できました」とおっしゃってくださいました。
少しでもご相談者のお役に立てたことがとても嬉しかったです。




【民営化されたことは本当によかったのか？】
ＵＲは民営化されましたので、採算性を考えるようになりました。
住宅の供給という社会貢献性が強い事業を民営化することの弊害、今回このようなご相談を受けることで実感できました。
民営化は本当によかったのか？
それは誰にもわからないことなのかもしれません・・・

産経新聞での報道記事は、「数千円の値上げ」のお話。
建物の老朽化による建て替えの号令がされれば、数千円どころのお話ではなく相談事例のように1.5倍程度（5万円から10万円程度）の家賃増額になると予想します。
この報道の問題の本質はまだまだこれから出てくるものと個人的に考えます。
それは近い将来に必ず・・・

 

 

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（産経新聞12/1 ）
公団住宅、どうする安全網　高齢・低所得化　家賃値上げ…採算とのジレンマ


全国に１８１１団地・７７万戸ある公団住宅の住民の間で、来春に予定される家賃値上げへの反対運動が起きている。首都圏の地方議会でも値上げ反対の意見書・陳情採択が相次いだ。背景には、公団住宅の住民の高齢化と低所得化があり、ひいては高齢者らの住まいについての社会的安全網「住宅セーフティーネット」のあり方をめぐる論議がある。
◇

「年金は家賃でほとんど消えてしまう。物価も上がり、もう暮らしていけません」

東京都内の公団住宅に住む無職女性（８８）はこう訴える。女性は昭和４０年代から３５年以上、この団地で暮らしてきた。会社員の夫と昨年死別。年金は月額約１１万円なのに対し、３ＤＫの家賃は共益費を含め７万８０００円。年金から介護保険が天引きされる上、今春から後期高齢者医療制度も始まった。わずかばかりの蓄えを取り崩す日々という。

「野菜は安い午前中に買ったり、野菜ジュースを何回も分けて飲んだりしている。娘たちはそれぞれの生活があるし、頼れない。引っ越せと言われても、もう体力がない。住み慣れた家から離れたくない」

◆◇◆

築３０～４０年の公団住宅では今、お年寄りの姿が目立つ。大半は年金生活世帯。その多くが「このまま住み続けたい」と望む一方、「より家賃の安い都営や市営住宅に住み替えたい」という世帯も増えている。

しかし、低所得者向けの都営などの公営住宅の供給は頭打ちだ。都営の場合、平成１２年度以降の新規建設はゼロだが、応募倍率は１１年度の１１．３倍から１９年度は２６．８倍に跳ね上がり、入居は容易ではない。

都内の公団住宅では、家賃を３カ月滞納した結果、公団住宅を管理する独立行政法人「都市再生機構」から立ち退き訴訟を起こされ、裁判所の強制執行で退去させられるケースも出ているという。

都市再生機構は現在、３年に１度の家賃の改定作業を進めている。都内で家賃が上がる場合、値上げ幅は数千円とされる。神奈川県議会は１０月、公団住宅の家賃値上げに反対する意見書を全会一致で可決した。横浜市や千葉県船橋市、埼玉県上尾市など首都圏の１０市区でも意見書や住民からの請願・陳情を採択している。

◆◇◆

国会では昨年６月、高齢者ら住宅困窮者への賃貸住宅の確保を目的とする「住宅セーフティーネット法」が議員立法で成立、翌７月に施行された。公団など公的な賃貸住宅の入居者選考に当たり、高齢者ら社会的弱者に配慮するよう定めている。

都市再生機構は１１年からすでに、６０歳以上を対象に、公団住宅の一部を比較的安価にしバリアフリー化した「高齢者向け優良賃貸住宅」を整備。現在約２万戸あるが、人気が高く空き部屋待ちが続いている。

しかし、都市再生機構は「小泉構造改革」の中で民営化を迫られ、民活を掲げる首相の諮問機関「規制改革会議」（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は７月の「中間とりまとめ」で、公団住宅について「採算を無視したセーフティーネット住宅の供給を都市再生機構が行うことは慎むべきである」と難色を示した。

都市再生機構の中堅幹部は「小泉改革で独立採算制や民間賃貸住宅に合わせた家賃制度が求められ、一方でセーフティーネットとしての役割も求められる。どこへ軸足を置けばいいのか、ジレンマを抱えている」と明かす。

◇

【用語解説】公団住宅

独立行政法人「都市再生機構（ＵＲ）」が管理する賃貸住宅で正式には「ＵＲ賃貸住宅」。高度経済成長時代、急増する住宅需要にあわせて「中堅勤労者」向けに建設された。都営や市営住宅などより家賃が高く、住民も大手企業の社員ら高学歴層が少なくなかったが、現在は高齢化・低所得化が進んでいる。東京２３区の公団住宅の自治会でつくる協議会が９月、３４団地の１万２８６１世帯から回答を得た調査でも、こうした傾向が裏づけられた。

 

 

国民年金の財源にメドがたたないため、税金投入が先送りにされそうです。
そのため、将来私たちが受け取る年金が減額される可能性も出てきました。


【国民年金の財源とは？】
現在、国民年金の財源は、1/3程度は税金、残り2/3程度を国民が納める保険料となっています。
この税金を財源とする1/3程度を1/2に引き上げることが来年4月に予定されていました。


【財源の確保ができないとどうなるのか？】
2004年の年金制度改革で、税金負担を1/2に引き上げることが決定していました。
その当時、現役世代の平均手取り収入に対する年金の割合は「将来も50％を下回らない」と約束していました。

財源不足により、政府が私たち国民に約束した年金額は、将来私たち国民に支払われることが難しくなるかもしれません。
つまり、私たちが将来受け取る年金額が減らされる可能性もあるということです。


【政府の約束から4年が経過しましたが・・・】
2004年の年金制度改革で政府が国民に約束したことが果たせないまま4年が経過しました。
4年前のことを今きちんと実行できていない現状を考えると、仮に30年後受け取る年金額を「今」信用していいのか・・・

老後の生活費は「ご自身で準備をする」という意識に変えていったほうがよさそうに思います。
つまり「国に面倒見てもらうことを当てにしない」という意識が、年金だけでなく医療制度も含めて、必要な時代になるのかもしれません・・・

 

（日本経済新聞：7/11 ）
基礎年金の国庫負担上げ先送り　政府・与党検討、来年10月以降

政府・与党は10日、2009年4月の実施を想定していた基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げを、同年10月以降に先送りする方向で検討し始めた。次期衆院選が迫り消費税増税が困難になりつつある中で、国庫負担引き上げに必要な財源のメドがつかないためだ。公的年金財政強化の遅れは、年金制度への国民の不信感をさらに強める恐れもある。

基礎年金の財源は現在、国が税金を36.5％投入し、残りを加入者の保険料で賄っている。政府・与党は04年の年金制度改革で国庫負担の割合を2分の1 に引き上げる方針を決定。年金改革法に「安定した財源」の確保と「09年度までの実現」を明記した。来年4月から引き上げると、消費税約1％分に相当する約2兆3000億円が09年度予算で必要となる。

長嶋は税理士という自営業を営んでいますので、国民年金に加入しています。

先日、国民年金のクレジットカード払いの申し込みのため、社会保険事務所に連絡しました。

そして、送られてきた申込書に必要事項を書いて送り返せば、国民年金のクレジットカード払いの手続きは終了です。

クレジットカード払いでも、毎月納付・半年納付・一年納付を選ぶことができます。

ここでご注意いただきたいのは、申し込みの期限です。

・半年分をまとめて納めるとき→2月末日・8月末日までに申し込みをしなければなりません。

・一年分をまとめて納めるとき→2月末までに申し込みをしなければなりません。

この期限に間に合わなかったときは、毎月納付となります。

毎月納付になると、前払いの割引特典が受けられなくなります。

前払いの割引特典は、一年分まとめて納めるときで、毎月納付に比べて3620円割引されます。

割引率を計算してみると、

（1）3620円（年払いの割引額）

（2）14410円×12ヶ月＝172920円（毎月納付の場合の一年間の国民年金の保険料の総額）

（3）　（1）/（2）＝2.09％

となります。

考え方によっては、2％で運用しているとも言えます。

このご時勢、2％で運用できる金融商品は多くはありませんので、3620円といえどもバカにはできない割引額だと思います。

 

そして、 この半年分・一年分の前払いの割引特典は、金融機関の口座振替を利用していても受けることができます。

この場合の申し込み期限も同様となりますので、ご注意ください。

 

（日本経済新聞2/24） 

税金などのカード払い、導入広がる・３月から年金保険料も
　税金や公共サービスの料金など「公金」をクレジットカードで支払えるようにする自治体が一段と広がってきた。水道料金やガス料金などのほか、納税にも利用できるようにする自治体が増え、3月からは国民年金保険料のカード払いも始まる。住民の利便性の向上や業務の効率化につながるとみている。利用者もポイントをためられるなどの利点があるが、現金で支払う人との不公平感が生じかねないとの指摘もある。

　社会保険庁は3月から国民年金保険料の納付でカード払いを導入する。従来は金融機関の口座振替や現金での納付だけだったが、カードで毎月や半年分、1年分を支払えるようになる。すでに4000人超が申し込んでいる。社保庁は納付対象者（約1500万人）のうち、利用者は65万人程度に広がるとみている。

昨日から、税理士会での確定申告無料相談会が始まりました。

まだ確定申告が始まる前ということで、年金をもらっている方を優先した相談会場です。

年金をもらっている方向けなので、相談会場にお見えになるのは高齢者の方ばかり。

相談されたほとんどの方が、年金と医療費控除の確定申告のご相談です。

そして、相談されたほとんどの方は所得税が戻ってきます。

相談会の初日ということもあって、朝一番から行列ができていました。

相談を受ける税理士側は正直な話、数をこなさないといけないので流れ作業になってしまう部分も多少あります。

その中でも、相談を待っている方が少なくなってきた時間帯には、長嶋は世間話を交えてゆっくりとお話をさせていただいています。

 

【年金180万円未満で息子さんの健康保険の扶養に入れます】

ご相談を受けた中でこんな方がいらっしゃいました。

・もらっている一年間の年金＝160万円

・支払っている国民健康保険料＝15万円

・息子さんは東京の会社にお勤めです

 

もらっている年金が180万円未満なので、息子さんの健康保険の扶養に入れてもらってはいいかがです？と、長嶋はお話しました。

もし、扶養に入ることができたら年間15万円払っている国民健康保険料が浮いてきます。

年金160万円のうちから払う15万円です。

年収の1/10を超える保険料を払っていることを考えると大きな負担だと思います。

そして、年間15万円ですので、これが10年・15年払わないとなると、数百万円というお金が浮くことになります。

ご相談された方は「そんなことができるんですか」と嬉しそうな顔をされていました。

ここでご注意いただきたいのは「所得税の扶養」と「社会保険の扶養」の意味がぜんぜん違うということです。

 

【あくまで個人的なサービスです】

相談をされる方は、この寒い中相談会場に足を運んでいただき、長時間待っていただいています。

中には足が悪くて相談会場に来るまでが大変な方もいらっしゃいます。

「確定申告のために1週間も前から準備して、やっと昨日できあがった」とおっしゃる方もいらっしゃいます。

そんな声を聞くと、税金だけでなく他に日常生活で役立つことを持って帰ってもらいたいと長嶋は常々思っています。あくまで個人的なサービスでお話しています。

この年金をもらっている方を優先した相談会場は、来週いっぱいまで続きます。

長嶋が当番の日には、少しでもこうしたお話ができたらいいなと思っています。

社会保険庁は、年金問題について社会保険事務所での相談に対応するため、社会保険労務士を受け入れることにしたそうです。

社会保険労務士とは、年金や社会保険の専門家です。

難しい国家試験を合格された方々です。

長嶋がいつもお世話になっている、東京で社会保険労務士をされている瀧本さんのお話によると、派遣される社会保険労務士の時給は1550円だそうです・・・

↓

http://taki.air-nifty.com/fukumenkamen/2008/01/post_492f.html

長嶋は関西で数十人の社会保険労務士さんと交流がありますが、その中で「年金が得意です」という方は一人もいません。

社会保険労務士だからといって、年金に詳しいとは限らないんです。

税理士も同じで、税理士だからといってすべての税金を知っているわけではありません。

社会保険労務士の中でも、年金は特殊な分野だという話をよく聞きます。

専門家である社会保険労務士にとっても年金はそれくらい難しいものだそうです。

難しい国家試験を合格され、従業員を雇っている方が時給1550円で仕事を引き受けるでしょうか？

仕事ができる方は本業が忙しくて、この程度の報酬ではとてもじゃないですが引き受けられません。

社会保険労務士もボランティアではありませんので、生活していかないといけませんし従業員に給料を払っていかないといけません。

時給1550円というのもちゃんと根拠があるそうで、公務員の臨時職員が月収20万円程度ですので、それをそのまま単純に当てはめて時給が決められているようです。

社会保険労務士さんの事務所の家賃や従業員の給料など「コスト」という感覚がお役所にはないようですね・・・

これらを踏まえて・・・

今回の増員で社会保険事務所で相談窓口に座る社会保険労務士さんはどんな方なんでしょう？

社会保険庁は、本当に本気で年金問題を解決しようとしているんでしょうか？？？

（日本経済新聞1/25）

年金記録問題、相談員1600人増員・政府、戸別訪問など追加策
政府が24日の年金記録問題関係閣僚会議で決定する追加対策が明らかになった。社会保険事務所の対応に不満が出ているため、社会保険労務士などを受け入れて相談員を現在より約3割多い1600人増の6100人とする。人員増により相談を待つだけでなく、電話や戸別訪問で積極的に持ち主不明の年金記録を解消する。

総務省の年金記録確認第三者委員会も審査チームを50増の168に増やすほか、参考資料となる事例集をつくって審査を迅速化。今年度の受付分は1年以内に審査を完了する。

社会保険庁は、年金問題について社会保険事務所での相談に対応するため、社会保険労務士を受け入れることにしたそうです。

社会保険労務士とは、年金や社会保険の専門家です。

難しい国家試験を合格された方々です。

長嶋がいつもお世話になっている、東京で社会保険労務士をされている瀧本さんのお話によると、派遣される社会保険労務士の時給は1550円だそうです・・・

↓

http://taki.air-nifty.com/fukumenkamen/2008/01/post_492f.html

長嶋は関西で数十人の社会保険労務士さんと交流がありますが、その中で「年金が得意です」という方は一人もいません。

社会保険労務士だからといって、年金に詳しいとは限らないんです。

税理士も同じで、税理士だからといってすべての税金を知っているわけではありません。

社会保険労務士の中でも、年金は特殊な分野だという話をよく聞きます。

専門家である社会保険労務士にとっても年金はそれくらい難しいものだそうです。

難しい国家試験を合格され、従業員を雇っている方が時給1550円で仕事を引き受けるでしょうか？

仕事ができる方は本業が忙しくて、この程度の報酬ではとてもじゃないですが引き受けられません。

社会保険労務士もボランティアではありませんので、生活していかないといけませんし従業員に給料を払っていかないといけません。

時給1550円というのもちゃんと根拠があるそうで、公務員の臨時職員が月収20万円程度ですので、それをそのまま単純に当てはめて時給が決められているようです。

社会保険労務士さんの事務所の家賃や従業員の給料など「コスト」という感覚がお役所にはないようですね・・・

これらを踏まえて・・・

今回の増員で社会保険事務所で相談窓口に座る社会保険労務士さんはどんな方なんでしょう？

社会保険庁は、本当に本気で年金問題を解決しようとしているんでしょうか？？？

（日本経済新聞1/25）

年金記録問題、相談員1600人増員・政府、戸別訪問など追加策
政府が24日の年金記録問題関係閣僚会議で決定する追加対策が明らかになった。社会保険事務所の対応に不満が出ているため、社会保険労務士などを受け入 れて相談員を現在より約3割多い1600人増の6100人とする。人員増により相談を待つだけでなく、電話や戸別訪問で積極的に持ち主不明の年金記録を解 消する。

総務省の年金記録確認第三者委員会も審査チームを50増の168に増やすほか、参考資料となる事例集をつくって審査を迅速化。今年度の受付分は1年以内に審査を完了する。

社会保険庁の施設が100万円台の格安で売却されているそうです。

【何で施設を売却してるの？】

年金問題の費用を補うためです。

【何で格安で売却する必要があるの？】

ねんきん特別便の郵送料2億円は、国民の税金や年金保険料などからは使わないと約束してしまったからです。

目先の郵送料のお金を早く確保しないといけない事情があるようです。

【本当に国民の税金や年金保険料を使ってないと言えるのか？】

確かに、「今の」税金や年金保険料は使っていないけれど・・・

元々社会保険庁の施設は、国民の税金や年金保険料で購入しているハズですよ！？

施設を売って損をした部分は、結局国民が被っているのではないでしょうか・・・

（日本経済新聞1/25）

社保庁、宿舎たたき売り・1件100万―500万円台
社会保険庁が年金記録問題の対策費を捻出（ねんしゅつ）するため、職員宿舎の一部を100万円台で「たたき売り」していることが24日に明らかになっ た。2007年度に同庁が処分した保有施設は20カ所で、売却総額は3億700万円。高知県の宿舎は112万5000円、徳島県の書類保管施設は110万 円で売却された。民主党は「国有財産を不当に安い価格で売り払っている」と批判している。

100万―500万円台で売却された施設は20カ所のうち8件に上る。社保庁は「建物は老朽化していて価値が下がっているうえ、地方の地価は安 く、不当に安くはない」と反論している。ただ取得価格は未公表で、対策費の確保を急ぐあまりに採算を度外視して売り急いだ可能性もある。

社会保険庁から送られている「ねんきん特別便」。

既に送付している70万通について、もう一度送付するそうです。

【何でやり直しなの？】

ねんきん特別便を受け取った方が書類を見ても自分の年金記録漏れに気付かないからだそうです。

社会保険庁が、ねんきん特別便で「訂正なし」と答えた方に電話確認をしたところ、44.3％の方に年金記録漏れが見つかったのが理由だそうです。

【何で年金記録漏れに気付かないの？】

社会保険庁には、ねんきん特別便を受け取った方の勤務先などがわかるヒントを教えないというルールがあったようです。

年金の不正受給を防ぐためという理由らしいですが・・・

いつまでお役所仕事をしているんでしょう？？？

というのが個人的な感想です。

【ねんきん特別便について再確認してみましょう】

私のブログの12/4の記事にねんきん特別便のお話があります。

コチラを参考にいただけたらと思います。

↓

http://www.souzoku-fp.com/blog/index.php?itemid=59

【やり直し費用2億円は誰が負担するの？】

国民の負担にはならないようですが、元々は国民が負担した保険料ですので・・・

これに関しても上の12/4のブログ記事でお話をしています。

よろしければ12/4のブログにお立ち寄りいただけたらと思います。

（日本経済新聞1/23）

ねんきん特別便、70万通を再送付・厚労相方針
舛添要一厚生労働相は22日、誰のものか分からない「宙に浮く年金記録」の持ち主とみられる人に送る「ねんきん特別便」の内容を全面的に見直し、送付済 みの約70万通はすべて送り直す方針を明らかにした。社会保険庁は記録漏れの可能性が高い人を優先して特別便を送っている。だが書類を見ても自分の年金記 録漏れに気づかない事例が多発しているため。

特別便にはどんな年金記録が漏れているのかは書かれていない。全国の社会保険事務所などに問い合わせても勤務先などが分かるヒントを教えない仕組 みになっていた。不正受給を防ぐためだが、特別便を受け取った人は自分の過去の勤務先などを正確に思い出さない限り、「宙に浮く年金記録」は自分の年金記 録にならない。

新しい特別便では、加入者それぞれが自らの空白期間が見つけやすくなるように説明書類を書き直す。例えば、年金記録が不自然な形で中断されている ケースなど宙に浮いた年金記録の例を複数示し、自分に届いた特別便で記録漏れをみつけやすくする。再送付には2億円程度かかる見通し。

国民年金の保険料の支払いを、3月分からクレジットカードで支払うことができるようになります。

【支払いの方法は？】

・毎月払い

・半年払い

・一年払い

など選ぶことができるようです。

【いつからどこで申し込めるの？】

2/1から、お住まいの地域を管轄する社会保険事務所で受け付けています。

また、申込書は社会保険庁のホームページからもダウンロードできるようです。

【クレジットカードで支払う特典は？】

クレジットカードのポイントがつきます。

長嶋個人的なお話ですが、航空会社のマイルを貯めています。

現在、年間の国民年金の保険料は17万円くらいですので、この国民年金の保険料をクレジットカードで支払うと、年間1700マイルくらい貯まります。

（日本経済新聞1/18）

国民年金保険料、クレジットカード納付可能に・３月分から
社会保険庁は国民年金の保険料を3月分からクレジットカードで支払えるようにする。保険料は毎月払いのほか半年分、1年分をまとめて支払うことも可能。 申し込みが必要で、2月1日から全国の社会保険事務所で受け付ける。申込書は社保事務所で配布するほか、社保庁のホームページからダウンロードできる。