相続税の相談、遺産相続の相談は相続税専門の長嶋佳明税理士事務所へ。兵庫県芦屋市・西宮市・神戸市に対応しています。

先日、相続税対策のご相談があったお客様にお会いしてきました。

お客様は複数の不動産をお持ちで、相続税について心配されていました。
ところが、お父様の健康状態があまりよろしくなく、書類へのサインができない状況とのことでした。
この状況で相続税対策が可能かどうかというご相談でした。

【相続税対策をするときはご本人が判断できるかどうかが重要】

相続税対策を検討する際、一般的な方法として次のようなものがあります。
・不動産を購入する
・不動産を売却する
・生命保険に加入する
・生前贈与を行う
・遺言書を作成する

例えば、不動産を購入する場合、売買契約書にサインが必要となります。
また、名義変更の手続きをするときは、司法書士さんとの本人確認が必要です。

このように、何かをするときには必ず本人確認というものが付いて回ってきます。
ここで、土地を購入するご本人が健康で物事の良し悪しを判断する能力があればまったく問題ありません。

ところが、健康状態があまりよろしくなく書類へのサインができないとなると、本当に本人の意思で土地を購入したいのか。
あるいは、土地を購入するということを本当に理解できているのかが疑わしいといえるでしょう。

ご本人にこれらを判断する能力がない場合には、その行った行為は無効とされます。
現実問題として、取引をする相手方に判断能力がない場合、後になって「この話はなかったことにしてほしい」と言われるのも困ったことになります。
取引する側も、相手方に判断能力がなければ取引に応じないでしょう。

【判断能力がないと判定されれば、相続税対策は難しい】

お客様のお話をお聞きする限りにおいて、お父様が何らかの相続税対策を行ったとしても、その取引は無効になる可能性が高いと感じました。
お父様の行為がすべて無効になるとすれば、もはや相続税対策を行うことはできません。

この事例からわかることは、相続税対策はお元気なうちからはじめないと手遅れになるということです。
税理士長嶋にご相談いただく最も多いパターンは、ご両親が80歳になったのでそろそろ相続税対策を検討したいというものです。
正直なお話ですが、80歳から相続税対策を開始することは遅すぎます。

相続税対策を行うには、ある程度の時間が必要です。
80歳からでは残された時間が短すぎるのです。

相続税対策を検討するのであれば、タイムオーバーにならないためにも一日も早く検討し実行されることをお勧めします。