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このほど、国税庁より平成22年中（平成22年1月1日～平成22年12月31日）に亡くなった人から、相続や遺贈などにより財産を取得した人の相続税の申告事績 が公表されました。

【被相続人の数は過去最高の120万人】

被相続人数（死亡者数）は約120万人（前年約114万人）、前年と比べ5万5000人あまり増加し、過去最高となりました。
被相続人の数は、高齢化の影響もあり、年々増加している傾向にあります。

このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万人（前年約4万6千人）で、過去10年間では最も多い数となりました。
課税割合は4.2％（前年4.1％）となっており、前年より0.1ポイント上昇しました。

これに伴い、相続税の納税義務者も約12万2000人（前年約11万5000人）と増加しています。

【相続税の課税価格の増加は小規模宅地の特例の改正の影響か】

課税価格は10兆4,470億円（前年10兆1,072億円）で、税額は1兆1,754億円（前年1兆1,618億円）と増加しています。
この増加した理由としては、小規模宅地の特例が改正され、その範囲が狭くなった（相続税の課税価格が多くなった）ことが考えられます。

一方、被相続人1人当たりの相続税の課税価格は、2億1,006万円（前年2億1,765万円）で、被相続人1人当たりの相続税額は2,363万円（前年2,502万円）に減少しています。
この減少した理由としては、土地や有価証券などの相続財産の価格が下がったことが考えられます。

【相続財産のうち預貯金が平成以降最高の割合に】

相続財産の金額の構成比は、土地48.4％（前年49.7％）、現金・預貯金等23.2％（前年22.3％）、有価証券12.1％（前年12.0％）の順となっています。

現金・預貯金の構成比は、平成以降最高となりました。