遺産相続相談、遺産分割相談、遺産相続税相談、相続税還付相談、相続税試算相談など遺産相続のお悩みを解決する相続税専門の長嶋佳明税理士事務所。

先日、千葉県の公務員の方から、ライフプランのご相談がありました。
お話を伺うと、「住宅ローンを組んでから貯金ができなくて困っている」とのことでした。
ご相談者様は、生命保険の掛け過ぎが貯金ができなくなった原因ではないかと、考えておられました。

下記の長嶋のブログ記事を見て、ご相談者様からご連絡をいただきました。

東京都との契約により公務員さんからライフプランの相談を受けています：マイベストプロ神戸

長嶋の東京でのライフプラン相談の日程に合わせて、都内で面談させていただきました。

【公務員さんの共済制度は複雑】
公務員さんの共済制度は、会社員で言うところの健康保険や年金の制度だけではなく、幅広い福利厚生も含まれているため、共済を説明する資料や冊子が何冊にも渡ります。
また、ご相談者様の場合、
・地方公務員としての共済制度（都道府県や市区町村）
・職業独自の共済制度（警察や教員など）
の2つに加入されているため、それぞれの共済制度について説明する資料や冊子があります。
面談のときにご相談者様に持ってきていただいた資料や冊子は10冊以上となりました。

ご相談者様は、次のようなことをおっしゃっていました。
・どこに何が書いてあるのかまったくわからない
・何が書いてあるのか理解することも難しい

【なぜ生命保険の掛け過ぎと思ったのか】
「なんとなく入っていれば安心」という思いで、ご相談者様は生命保険に加入されたようです。
気がつけば、毎月の生命保険料の支払い額は5万円を超えていたそうです。
また、加入されているすべての生命保険が、共済が福利厚生として行っているもので、掛け金が非常に割安で入りやすかったことも保険料が高額になった一つの原因かもしれません。

生命保険は、加入さえすれば本当に安心なのでしょうか。
また、安心を買うために、総額いくらの出費をしているのでしょうか。

【共済の健康保険制度のご説明】
毎月のお給料から天引きされている共済の掛け金（保険料）は、小さな金額ではありません。
毎月強制的に天引きされているお金が、何に使われているのかを知ることは、最も重要なことの一つだと思います。
そこで、まず共済の健康保険の制度からご説明させていただきました。

【現在加入している生命保険は、ほとんどいらない】
一つ一つ共済の内容を確認していくと、ご相談者様は次のことをおっしゃいました。
・現在加入している生命保険は、ほとんどいらない
・今までの保険料はすべてムダだったんですね・・・
・知らないことばかりで驚いています
・もっと早く長嶋さんに出会っていれば良かった


共済の健康保険で保障されている内容と、生命保険で保障されている内容が重複してしまっていることに気づかれました。
お子様がまだ小さいので、最低限
・お子様の学費
・お子様の生活費（学校を卒業するまで）
の死亡保障を確保しつつ、不要なものはすべて解約されることを検討されました。

もし、検討の通りに生命保険を解約すれば、月5万円以上の保険料の削減になります。

 

【公務員さんの共済も専門分野の一つ】
長嶋は、遺産相続を専門としています。
しかしながら、公務員さんの「共済」という制度を理解している ファイナンシャルプランナー（FP）が全国的にも極めて少ないため、この分野もある意味専門分野になるのかもしれません。
今後も、毎週の東京都での実際の相談を通じて経験したことを、兵庫県や神戸市そして芦屋市などの公務員さんからのご相談に役立てていきたいと考えています。

このほど、平成21年度の与党税制改正大綱が決定されました。
この案をベースに来年3月の国会で税制改正が行われる予定です。
昨年と同様、民主党の動きによっては修正されますので、現時点ではまだ参考程度の位置づけとなります。
長嶋ブログでは、項目を絞りましてご紹介していきたいと思います。

生命保険料控除の見直し、介護保険料控除を創設

【制度の概要】
所得税の生命保険料控除について、一般生命保険料控除とは別枠で介護保険料控除が創設され、所得控除枠は4万円となります。
住民税の生命保険料控除について、一般生命保険料控除とは別枠で介護保険料控除が創設され、所得控除枠は2万8000円となります。

【具体的な内容】
（1）所得税の生命保険料控除
平成24年1月から、一般生命保険料控除及び個人年金生命保険料控除の上限額を、それぞれ5万円から4万円に引き下げます（所得税の増税）。
その代わりに、介護保険・医療保険について、一般の生命保険料控除とは別枠で4万円の所得控除を創設します（所得税の減税）。
生命保険について、3つの所得控除枠とされ、それぞれの合計は12万円となり、総額では2万円の所得控除枠の拡充（所得税減税）です。

（2）住民税の生命保険料控除
平成25年1月から、一般生命保険料控除及び個人年金生命保険料控除の上限額を、それぞれ3万5000円から2万8000円に引き下げます（住民税の増税）。
その代わりに、介護保険・医療保険について、一般の生命保険料控除とは別枠で2万8000円の所得控除を創設します（住民税の減税）。
生命保険について、3つの所得控除枠とされ、それぞれの合計は8万4000円となりますが、所得控除の上限額は7万円とされます。
住民税については、所得控除の上限額は現在の7万円と変わらないことから、増税でもなく減税でもなく、現状維持となります。

【制度導入後に契約した生命保険に限られます】
この制度導入前に契約した生命保険については、現在の所得税の制度が適用されます。
つまり、この減税制度はこの制度導入後に契約した生命保険に限られますのでご注意ください。
具体的な法整備は、平成22年度税制改正で行われます。

したがいまして、平成24年以降、生命保険のセールスが激しくなることが予想されます。
「保険を解約しましょう、今加入された方が節税になります」などの営業トークが多発することが予想されます。
生命保険は契約時の年齢で保険料が決まります。
節税効果よりも、支払う保険料が多くなることも考えられます。
生命保険を見直す際には、十分にご注意ください。

【介護保険・医療保険は国民が確保しなければならない！？】
介護保険・医療保険について、別枠での所得控除を認めるという国民には減税の改正となりますので、喜ばしいことです。
ただ、裏を返せば「国は国民の面倒をみません」という意思表示とも考えられます。
将来の介護保険・健康保険制度の縮小への準備かもしれません。
減税のすべてが良いとは限らない事例となる予感がします・・・

最近、お客様より相続に関するご相談だけでなく、プライベートのご相談も多く頂戴しています。
特に多いのが「教育資金」についてです。


・子供さんが小学校に入学した
・お孫さんが生まれた
など、教育資金に敏感になる年代の方々からのご相談です。

【一般的な教育資金の準備の仕方】
一般的なＦＰ（ファイナンシャルプランナー）が教育資金の準備の方法として次のようなお話をします。

（1）貯金をする
（2）学資保険・こども保険を利用
（3）投資信託・株式などで運用

（1）貯金をする
普通預金に預けていても0.04％、一年物定期預金に預けていても0.25％（平成20年12月22日現在）の金利しかつきません。
教育費は年々高騰傾向にあるので、これらの金利では高騰部分さえもカバーできません。
つまり、元本割れを起こしているのと同じだと言えます。

（2）学資保険・こども保険を利用
最も運用利回りが良いとされている「ソニー生命」を利用したとしても、年利1％程度。
仮に、子供さんが0歳のときに100万円を預けたとしても、18歳のときに110万円程度。
18年預けて10万円が増える程度です。
貯金をするよりもまだマシという程度です。


また、郵便局を利用しますと、元本割れを起こす可能性が高いです。
仮に、18歳のときの満期金を100万円とすると、100万円を受け取るために支払う保険料は110万円など元本割れを起こすこともあります。
死亡保障などの生命保険の機能が付いていますので元本割れを起こすことは致し方ないところですが、教育資金を準備するという意味では不向きであると思われます。

（3）投資信託・株式などで運用
投資信託や株式などでうまく運用できれば、元本は大幅に増えます。
ただ、現在のように金融危機などが起きたとき、元本は半分以下になってしまうこともあります。
リターンを求めるのであれば、それなりのリスクを取る必要があります。
「将来の子供のための教育費」という使い道ですので、元本割れの可能性は極力排除したいところだと思います。

つまりは、いずれの方法も根本的な家計の解決にはなっていないことがわかります。

（1）～（3）で準備できなければ、奨学金や教育ローンの利用という方法もあります。

【もっと他に良い教育資金の準備の方法はないのか！？】
もっと他に良い教育資金の準備の方法として、長嶋は次のようなことをお話させていただいています。

仮に、子供さんが0歳のときに100万円を預けるとすれば、18歳のとき400万円程度に増えるという商品があります。

単純に、18年間で300万円増えます。
学資保険・こども保険では、わずか10万円増えるだけでした。
リターンが大きいからといって、リスクが高いとイメージされるかもしれませんが、元本はほぼ確保されています。

今後も一般的な誰もが知っている情報ではなく、本当にお客様のために役立つ希少価値の高い情報を提供していきたいと考えています。

損害保険の代理店の「知識レベル」での質が向上されることになりそうです。

あくまで質が向上するのは「知識レベル」でのお話です、根本的な業界の体質改善にはならないと思います。

つまり、知識がついたところで保険金の不払いといった問題は解決しないと思います。 

【根本的な業界の体質改善にならないとは？】

長嶋は相続を中心としたお仕事をさせていただいている関係から、生命保険や損害保険の代理店をされている方とお付き合いがあります。

こういったことから、生命保険や損害保険の業界の裏話をよく耳にします。

そのため、こちらのブログでご紹介する生命保険のお話は、裏話的なものが多くなっているのはそのためです。 

知識レベルが改善されたところで、業界の体質が変わらなければ意味がないと思っています。

【損害保険業界の実情とは？】 

例えば、昨年10月から施行された「金融商品取引法」についてのことです。

コンプライアンス（法令遵守）のため・顧客保護のため、たくさんの書類に顧客のサインが必要となりました。

また、これらのために研修などが義務付けられるようにもなりました。

金融商品取引法が施行された当初は、研修時間の多さで本業の仕事に支障が出るくらいだったという話を聞いています。

そこで、こんな声が多数あがったそうです。 

・今まで作成していなかった書類を作成するのだから、損害保険会社からの報酬は上がるのか？

・これからは研修などで拘束される時間が多くなる、損害保険会社からの報酬は上がるのか？

など・・・

保険金の不払いなどあれだけ世間を騒がせたのに、視点は顧客ではなくいまだに「お金」の方が多いようです。

【知識の問題ではなく人間性の問題では？】

先の事例は少数派かもしれませんが、現実にいらっしゃることは間違いありません。

勉強さえすれば、保険金の不払いなどがなくなると考えるのは大間違いではないでしょうか・・・ 

（日本経済新聞3/21） 

損保協、販売員の質向上へ新試験・不払い対策、全員に義務化

日本損害保険協会は11月から、損保の販売代理店を対象に、損保商品に関する知識をチェックする試験制度を導入する。約180万人いる代理店販売員に原則として受験を義務づけ、不合格ならば代理店を続けられなくなる。合格しても5年後に受け直してもらう。保険金不払いや保険料取りすぎの再発を防ぐ狙いだが、零細代理店の淘汰を招く可能性もある。

損保商品の販売には現在、損保協が実施する初歩的な募集人試験に合格する必要があるが、あとは損保各社の商品試験に通ればよい。難易度には各社でばらつきがあり、研修だけで試験のない会社もある。「商品が複雑化しているのに、代理店のチェックは不十分」との指摘が多かった。

 昨年12月から全面解禁された銀行窓口での保険販売、医療保険や死亡保険の売れ行きが伸び悩んでいるそうです。

【なぜ伸び悩んでいるのか？】

・コンプライアンス（法令順守）の徹底のため、職員や営業店舗を限定している。

・年金保険に比べ、手数料が安い

【結局、銀行は儲かる生命保険しか売らない】

銀行もボランティアではないので、売れば儲かる生命保険しか売りません。

自動車保険を売っても年金保険よりも手数料が安いので、自動車保険の販売を見送る銀行が多いのもそのためです。

銀行が売って儲かる生命保険、それは私たちにとって良い生命保険とは限りません。

私たちは生命保険について、それなりに勉強しないといけない時代になってきていると思います。

つまりは、自分の身は自分で守るということだと思います。

（日本経済新聞2/8） 

銀行窓販、医療・死亡保険の出足鈍く
　昨年12月下旬の保険商品の窓口販売の全面解禁で、銀行が販売できるようになった医療保険や死亡保険の売れ行きが伸び悩んでいる。外資系保険会社を除く国内系保険会社の販売の累計は1カ月間で約70件と、当初の予想を大幅に下回る滑り出しになった。資産運用を目的とした投資信託や年金保険とは異なり、万が一に備えるための保障性商品の取り扱いに慣れていない銀行が、販売に及び腰になっているとの指摘が多い。

　新たに銀行が販売できるようになったのは医療保険、がん保険、月払い終身保険、自動車保険など。大手銀行や一部の地方銀行や信用金庫も販売を始めたが、販売実績は外資系生保を含めても100件程度にとどまっている。「1カ月で最低でも数百件になる」（大手生保役員）という事前の予想を大幅に下回る。

かんぽ生命が、生命保険の保険料を集金ではなく金融機関の口座引き落としに変更するようです。

ただ、この変更は強制ではないようで、お願いすれば今まで通り集金をしてくれます。

【変更による影響は？】

＜郵便局のメリット＞ 

・郵便局職員が現金を直接扱わなくなるので、紛失や横領などのトラブルを防ぐことができる。

・集金作業がなくなるので、郵便局の営業職員が増える。

＜私たちのデメリット＞

・今まで集金に来ていた郵便局の職員は、今までは集金しかしたことがなく営業経験もありません。

もちろんのこと、生命保険や投資信託の知識もありませんし、営業ノルマもありませんでした。

そんな方が営業担当になるということは、よくわからない保険や投資信託の勧誘が多くなりそうです。

ノルマを達成しないといけませんから・・・

【郵便局職員にもノルマがあります！】

長嶋の友人に郵便局勤務の方がいらっしゃいます。

友人は郵政民営化前から勤務していますが、民営化が決まってから販売のノルマが厳しくなっていると言います。

【販売のノルマとは？】

郵便局で販売されている生命保険だけでなく、投資信託なども件数・金額などの販売ノルマがあるそうです。

【ノルマがあるとはどういうことか？】

要するに、郵便局も一般の銀行や生命保険会社そして証券会社などと同じになったということです。

高齢の方には「郵便局の職員さんは親切だから安心」と思われている方が非常に多いと思います。

これからの時代、そんなことはありません。

郵便局も大きく変わってしまったのです・・・

（日本経済新聞2/5） 

かんぽ生命、保険料の集金業務を原則廃止
　郵政民営化で誕生したかんぽ生命保険は保険料の集金業務を原則廃止する方針だ。三菱ＵＦＪニコスと提携し全国の金融機関の口座から保険料を引き落とせるようにするほか、カード決済も使えるようにする。これまで山間地から離島までくまなく集金をしてきたが、これらの職員を新たな保険獲得の営業担当にして経営効率を高める。

　保険料の口座引き落としは、三菱ＵＦＪニコスが収納代行業務として手掛ける決済ネットワークを利用する。これまでは同じ日本郵政グループのゆうちょ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、横浜銀行からしか引き落とせなかった。今回の提携で銀行、信用金庫、信用組合など全国1000ほどの金融機関の口座から引き落とせるようになる。

今日、昨日のブログ記事で医療保険のお話をしたお客様から連絡がありました。

「中国で加工された食品（餃子）などに殺虫剤が混入した報道が心配になり、お客様に万が一何かあったときや営業補償のためなどの保険も考えようと思います。」

お客様はこんな風に申しておりました。

このお客様は飲食店を経営されています。業務用の食材にも影響が出ているそうで、いつ・何が起きても不思議ではない状況です。

長嶋はこの言葉を聞いて、とても嬉しかったです。

なぜ嬉しかったのか？

 お客様がご自身で考えてくださったことです。

昨日のブログ記事の医療保険でもお話したように、商売をされている方は私生活だけでなく商売の心配も必要となります。

もちろんのこと、飲食店はお客様に万が一のことがあれば責任を負うことになります。

そして、収入ダウンも避けられません。

このような損害は食品会社に責任を問えるのでしょうが、裁判などで時間がかかることでしょう。

今すぐに必要な入院費用などのお金は商売をされている方が準備をしないといけないでしょう。

そういった商売をする上でのリスクをお客様自身が考えてくれたこと、それはお客様自身が成長していただけたということだと思います。そして、長嶋自身もお話の中でどんな話をすればお客様は成長してくれるかといったことを勉強させていただきました。長嶋はお客様に成長させられたのです。

こうしたお互いに成長できる関係を、お客様と今後も継続できれば幸せです。

昨日、医療保険についてのお話をお客様にさせていただきました。

何で今の医療保険に加入したのか？から始まり、多くのインタビューをさせていただきました。そして、お客様のコメントです。

・たまたまＤＭが届いて何か入っておかないといけないと思った

・本当にそれでいいのか、誰にも相談していない

要するに、生命保険について相談できる相手が身近にいない ということです。

お客様は昨年事業を始められたばかりです。

いろいろお話をさせていただくうちに、私生活だけでなく商売の面も考えないといけないということに気付いてくださいました。

もし、お客様が入院されたら、その間商売ができないので収入がなくなります。

そして、商売はせずとも家賃は発生します。

商売をされている方は、私生活の心配だけでなく、商売の心配をする必要があります。

こうしたことを一つ一つ確認していきました。

次回具体的な数字を使ってお話をしていくことになります。

生命保険はマイホームの次に高い買い物だと言われています。

車よりも高い買い物です。

車を購入するときは、パンフレットを見て展示場に行き、実物の車を見て触ってからご家族みんなで考えると思います。

生命保険も同じように考えて加入していただきたいのです。

なので、長嶋はお客様とたくさんお話をします。

これが長嶋のスタンスです。

昨日発売の週刊誌「週刊ダイヤモンド」で「保険のムダ総点検」という特集が組まれていました。

保険のプロと称する専門家が、自分が入りたい生命保険・入りたくない生命保険を紹介しています。

生命保険のお勉強に良い教材かもしれません。

一度本屋さんで立ち読みされてはいかがでしょうか。

【みなさまに誤解していただきたくないこと】

このような類の特集は週刊誌などでよく組まれたり、書籍化されたりしています。

もちろんのこと、専門家によって考え方が違います。

あくまでもそんな考え方があるという程度に受け止めていただきたいと思います。

そして・・・

根本的に、何をもってプロと言うのでしょう？？（＾＾；）

【生命保険に正解はありません】

生命保険に加入される方の生活環境はみなさん違います。

自分にとって一番合っていると思われるものが一番良いものだと思います。

なので、雑誌で紹介されたから良いものとは限らないと思います。

【一番印象に残った言葉】

一般的な専門家のアドバイスとして

・信頼できるプロに相談しましょう！

・約款を読みましょう！

などと言っているが、

・信頼できるプロをどうやって見つけたらいいの？

・プロでも約款はなかなか理解できない！

のです。

一般消費者の方ができないことや、必要と言われてもヤル気が起きないことばかりアドバイスをしている・・・

なるほどって思いました。

日本生命は、年金保険と養老保険の予定利率を2/1から引き下げることを発表しました。

【予定利率って何？】

保険契約者に約束した利回りです。

【予定利率が引き下げられることの影響は？】

これから、年金保険や養老保険の契約をする方にとっては保険料アップという家計負担となります。

生命保険会社は、保険契約者から預かった保険料を日本国債や外国債券で運用しています。

国債や外債から受け取る利息を考慮して、生命保険の保険料を決定しています。

この、利息が少なくなれば、保険料を上げないといけなくなります。

そのため、年金保険や養老保険の契約をする方にとっては保険料アップという家計負担となります。

【なぜ予定利率が引き下げられたの？】

最近の世界的な株価下落で、株よりも安全な国債や外国債券を購入する動きが強まっています。

株を売って、国債などを購入するので、

株価下落→債券価格上昇→債券金利低下

という世界的な流れとなっています。

債券金利が低下すると、利息が少なくなります。

保険契約者と約束した予定利率を約束できなくなったのです。

つまり、予定利率を下げざるを得なくなってしまいました。

【今は日本生命だけですが・・・】

これから、他の生命保険会社も同じような動きをすると思います。

昨日の米国金利の引き下げで、外資系の生命保険会社は予定利率の引き下げへ動く可能性が非常に高いと思います。

（日本経済新聞1/23）

日生、一時払い年金・養老保険の予定利率引き下げ
日本生命保険は22日、一時払い年金保険と一時払い養老保険の予定利率（契約者に約束した利回り）を2月1日から引き下げると発表した。いずれも現在の 年1.3％から年1.2％に下げる。50歳男性が10年・500万円の一時払い養老に加入する場合、保険料は現在より4万3000円高い466万円にな る。予定利率の引き下げは2002年4月以来、5年10カ月ぶり。