遺産相続相談、遺産分割相談、遺産相続税相談、相続税還付相談、相続税試算相談など遺産相続のお悩みを解決する相続税専門の長嶋佳明税理士事務所。

先日、長嶋の知る香港の会長から、レターが届きました。
香港の会長にはいつも大変お世話になっており、昨年香港にある会長の会社に訪問させていただいたときには、
・銀行
・生命保険会社
・投資会社
・ヘッジファンド
など、香港の金融機関をご紹介いただきました。


先日届いた香港の会長からのレターには、「金（ゴールド）への投資」について、興味深いことが書かれてありました。

 

 

【金（ゴールド）への投資からは2010年早々に手を引いている】
香港の会長とお会いしてお話をする中で、長嶋は薄々とは気づいておりましたが、会長の会社では2010年早々に金（ゴールド）への投資から手を引かれています。

「2010年になり、金（ゴールド）に投資することは魅力的ではない」という判断をされています。

 

 

【金（ゴールド）に投資するべきではない4つの理由】
今、金（ゴールド）に投資するべきではない、理由。
香港の会長によると、その理由は4つあるそうです。

この4つの理由が改善されない限り、金（ゴールド）への投資をするべきではない、と言えることができます。

 

 

【日本の中に居ることで、見えないことがたくさんあります】
香港の会長とお話をしていつも勉強になることですが、「世界の中の日本は、日本の中に居てはわからない」ということです。
香港の会長は、普段は香港にいますので「香港から見た日本」という客観的な視点でいつもお話されます。
お話を通じていつも、「日本の常識＝世界の非常識」であることを痛感します。 

 

 

【世間話としての資産運用】
お客様とお話をしますと、多くの場合、資産運用の話題になります。
・日本国債に投資をしても、金利が1％付くかどうか
・定期預金にしていても、金利はほぼ0％
であることから、少しでも有利な資産運用先に興味があるのだと思います。

お客様の中には、実際に金（ゴールド）に投資をされている方もおられます。
このような考え方もあるという意味で、今後もお客様に情報提供をしていきたいと思っています。 

 

 

【参考ブログ】

・【資産運用】日本国債金利1％割れの意味（2010/08/06）

・【資産運用】日本人個人投資家の人民元切り上げ投資（2010/04/14）

先日、いつもお世話になっているシンクタンクの研究員の方とお食事をさせていただきました。

そこで、長嶋が気になっていた「日本国債の金利が1％を割れたこと」について、長嶋の見立てが合っているのかどうか、次の質問をしてみました。
・日本国債の金利が1％を割れた理由
・日本国債の金利が1％を割れたことで、日本経済に与える影響


長嶋の見立ては、概ね合っているというお言葉をいただきました。

 

 

【日本国債の金利が1％を割れたのは、2003年以来のこと】
日本国債の金利が1％を割れたのは、2003年以来のことです。
2003年に何があったのかといえば、2003年5月にりそな銀行が国有化されました。

シンクタンクの研究員の方は、2003年当時と2010年現在の日本経済の状況を比較して、
・今後の、日本国債の金利の見通し
・3～5年後の、日本経済の見通し
・長期的な視点（10年程度）での、日本経済の見通し
をわかりやすく解説していただきました。

 

 

【2003年当時の日本経済と2010年現在の日本経済との違い】
2003年当時の日本経済と現在の日本経済の違いは、次のような点です。
（1）為替相場
・2003年→1ドル120円前後
・2010年→1ドル90円前後

（2）欧米諸国の経済
・2003年→経済は堅調に推移
・2010年→景気後退に陥っている

 

 

【2003年当時と同じ動きにはならない】
2003年当時、りそな銀行が国有化された後、日本国債の金利・株価・為替相場は、どのような動きをしたのでしょうか。
・日本国債の金利→上昇
・株価→上昇
・為替相場→1ドル＝112円前後まで円高に進む


現在の2010年の今後はどうなるのでしょうか。

シンクタンクの研究員の方は、2003年当時と同じ動きにはならないと予測をされています。
なぜ、同じ動きにはならないのか。
特に、現在の為替相場が1ドル＝85円を突き抜ける円高まで進まない理由が、非常に興味深いお話でした。

 

 

【世間話としての日本経済の動向】
お客様とお話をしますと、多くの場合、日本経済の話題になります。
持っている株や投資信託が値下がりするのではないかと、気にされている方もおられます。
今後の日本はどうなるのか。

このような考え方もあるという意味で、今後もお客様に情報提供をしていきたいと思っています。

 

 

【参考ブログ】
・【資産運用】人民元切り上げはいつなのか？（2010/04/09）
・【資産運用】日本人個人投資家の人民元切り上げ投資（2010/04/14）

先日、ハワイの不動産セミナーに参加してきました。

主な内容は次のようなものでした。
・今、なぜハワイなのか
・リーマンショック以後の、ハワイの不動産事情
・今後の、ハワイ不動産の見通し

ハワイの不動産に投資をすることについて、メリットなどの基本的な考え方についてはよく理解をしていますので、ハワイの不動産について、現在の状況や将来の見通しについて、参考になるべき点が多いセミナーでした。

参考になったのは、主に次の2点です。
・中国の経済発展が、ハワイにも好影響をもたらす
・ハワイにディズニーリゾートが開業する

 

 

【中国の経済発展が、ハワイにも好影響をもたらす】
中国の経済発展が、ハワイにも好影響をもたらす。
説明を聞き、自分なりに情報を整理してみると、「なるほど」とよく理解できました。

中国の影響力が、いろんな方面で今後ますます大きくなることを実感しました。

 

 

【ハワイにディズニーリゾートが開業する】
「ハワイにディズニーリゾートが開業する」というお話を初めて聞きました。
東京ディズニーランドのように、遊園地のようなテーマパークは造られないようで、ホテル＆スパの施設になるそうです。
開業は2011年秋を予定。
ハワイとディズニーが好きな方にとりましては、大変魅力的な施設になりそうです。

 

 

【情報を取り続けることの大切さ】
最近、遺産相続や相続税に関する専門的な知識を習得するためのセミナーには参加していましたが、「ハワイの不動産」のような知識の詰め込み型ではないセミナーに参加したのは今年初めてでした。
何事も視野を広く、そして情報を取り続けることの大切さを実感しました。 

 

 

 【参考ブログ】
・【不動産投資】アメリカ不動産に有利な条件で投資をする（2008/07/07）

先日、人民元切り上げについてのブログをご紹介しました。

・【資産運用】人民元切り上げはいつなのか？（2010/04/09）

日本人として今後どのような対応をとるべきか、つまり、日本人の個人投資家が行うことができる人民元投資について、一般的なことをまとめてみたいと思います。

 

 

【日本人の個人投資家が行うことができる人民元投資】
日本人の個人投資家が行うことができる人民元投資は、主に次のようなものがあります。
（1）人民元そのものを持つ（現金や預金）
（2）通貨選択型の投資信託を購入する
（3）中国株式や投資信託を購入する
（4）ＦＸを利用する

 

 

（1）人民元そのものを持つ（現金や預金）
中国の四大国有銀行の一つである中国銀行（バンク・オブ・チャイナ）の在日支店では、最近になり人民元の預金をすることができるようになりました。
具体的には、本人確認などの手続きをして、人民元の普通預金と定期預金の口座を開設することができます。


＜メリット＞
・人民元が切り上げられることで、為替差益の可能性がある
・預金金利が、日本円よりも高い（1年物の定期預金で、0.45％程度）


＜デメリット＞
・両替手数料が高い
1元＝13円程度とすると、手数料は片道2円程度。
単純に、両替をするだけで、15％が手数料として取られます。
もし、往復をすれば30％の手数料となりますので、人民元の切り上げが30％以上でないと手数料分だけ損をする。

 

＜従来の人民元預金の方法＞
日本国内で人民元の預金をすることができるようになったのは、最近のことです。
従来、人民元の預金をする場合、中国本土に出向いて、現地で銀行口座を開設することが必要でした。
しかし、中国政府の規制があり、個人投資家にはハードルが高いものでした。
例えば、
・中国本土に日本円を持ちこむときは、税関の申告が必要（5000米ドル（50万円程度）までは不要）
・中国本土から日本へ中国元を持ち出すときは、2万元（26万円程度）までの制限
などです。

 

 

（2）通貨選択型の投資信託を購入する
最近、投資信託の中でも売れ行きが良い「通貨選択型の投資信託」も、実質的に人民元に投資をすることができます。


＜メリット＞
・人民元が切り上げられることで、為替差益の可能性がある（投資信託の基準価格の上昇につながる）。


＜デメリット＞
・販売手数料や信託報酬などの手数料が割高である。
・通貨選択型投資信託の、基準価格下落の可能性
通貨選択型投資信託は、通常、ハイイールド債や新興国の債券に投資されていることが多いです。
ハイイールド債は、投資不適格債券（格付けＢＢ以下のジャンク債）です。
世界的な金融危機があった後の「投資には向いていない債券」ですので、通常時よりもデフォルトリスクが高いのは言うまでもありません。

 

 

（3）中国株式や投資信託を購入する
中国株式に直接投資をすることができれば、人民元の切り上げの恩恵を受けられる可能性があります。
しかしながら、人民元建てのＡ株は、外国人の個人投資家（日本人など）は投資できません。
現実的には、Ａ株を投資対象とした投資信託を、証券会社や銀行から購入することになります。


＜デメリット＞
・基準価格下落の可能性
輸出関連銘柄が含まれている場合、人民元切り上げは、業績悪化の影響を与えます。
株価下落に影響を与えるとすれば、投資信託の基準価格下落につながります。

 

 

（4）ＦＸを利用する
ＳＢＩ証券では、「人民元：円」の取り扱いがあります。


＜デメリット＞
・取引単位が10万人民元（約130万円）からと、投資額が少々高額になる。
・人民元切り上げは、対米ドルに対して通貨価値が上がるにすぎず、人民元の切り上げが日本円にどのような影響を与えるのか不透明。
・「人民元：円」の通貨ペアの場合、スワップポイントが「売り」も「買い」もマイナスとなる。
売りの場合、－90円
買いの場合、－80円
のスワップポイントがマイナスとなります。
もし、一年間買いポジションを維持した場合、3万円程度のスワップポイントの支払いとなります。
10万人民元に対して、約2.3％の支払いとなりますので、この一年間で人民元が日本円に対して3％程度切り上がらないと損をします。

 

 

【日本人個人投資家が行うべき人民元投資】
一般的には、以上のことが考えられると思います。
つまり、人民元投資を行う際は、慎重に検討することが必要です。

なお、長嶋はお客様から人民元切り上げについてのご相談を受けたときは、上記4つ以外のより良い方法をお話させていただいています。

 

 

【参考ブログ】
・【資産運用】人民元切り上げはいつなのか？（2010/04/09） 

昨年11月に香港へ行った際、香港の会長のご厚意により、香港の
・銀行
・生命保険会社
・投資会社
・ヘッジファンド
などと接点を持つことができました。

・【香港出張】香港・日本・アメリカを結んでのテレビ会議を実施（2009/11/26）

 

その時お世話になった会長が、先日日本に来られましたので、お会いさせていただきました。
そこで、長嶋は香港の会長に次の2つの質問をしてみました。
（1）日経平均株価はなぜ上昇しているのか？
（2）人民元の切り上げの見通し
 

 

 

【日経平均株価はなぜ上昇しているのか？今後の見通しは？】
最近、日経平均株価が上昇していますが、
・なぜ上昇しているのか？
・今後の見通しはどうなるのか？
長嶋なりに、いくつかの仮説を立て、その仮説についてどう思うか、香港の会長に質問をしてみました。

香港の会長がおっしゃるには、長嶋の仮説は半分正解、半分不正解とのことでした。

・半分正解＝なぜ上昇しているのか？
・半分不正解＝今後の見通しはどうなるのか？
 

 

 

【日経平均株価はなぜ上昇しているのか？】
長嶋は、次の3つの仮説を立てました。
（1）日経平均株価が上昇している大きな原因は、何か？
（2）その大きな原因は、なぜ起こったのか？
（3）その大きな原因以外にも、いくつか小さな原因がある

この長嶋の仮説は正解だったようです。


長嶋が不正解だったのは、今後の見通しです。
見通しが甘かったようです。

 

 

 

【人民元の切り上げ見通しについて】
人民元の切り上げの報道が日々大きくなってきています。
本日、人民元の切り上げについて、次のような報道もされています。

 

人民元近く切り上げ発表か　ＮＹタイムズ（産経新聞：4/9）

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は８日、中国政府が、人民元相場の小幅切り上げと日々の相場の変動幅拡大を容認する為替政策の変更を、今後数日中に発表する方向で準備している、と報じた。
香港発で消息筋の話として報じたもので、胡錦濤国家主席が、１２日からワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席するため訪米する前にも発表される見通しという。
発表は遅れる可能性はあるものの、人民元柔軟性の向上を支持する中国人民銀行（中央銀行）の主張が中国指導層の議論で勝ったようだ、としている。
政策変更は、当局による巨額の介入でドルと事実上固定された人民元相場をより市場本位にするもので、中国の国内政策上の理由だが、オバマ政権が促してきた方向とも重なるもの、としている。
米国内では貿易赤字拡大や雇用への影響から元相場切り上げを迫る声が議会で高まっているが、同紙は、ガイトナー財務長官ら政府高官は、中国の政策変更は中国の利益に基づく決定であるべきで、米国の圧力の結果という印象を与えないよう努めてきた、と指摘している。
ガイトナー長官は８日、インド訪問からの帰途、北京で中国の王岐山副首相と緊急会談。
人民元問題で議論したとみられ、胡主席とオバマ米大統領との首脳会談でも、主要議題となる見通しだった。

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今後の、人民元の切り上げの見通しについて、長嶋の仮説をどう思うか、香港の会長に質問してみました。

香港の会長がおっしゃるには、長嶋の仮説とほぼ同じ見解だそうです。
また、日本人として今後どのような対応をとるべきかについても、長嶋の仮説と同じでした。

人民元の切り上げは、私たち日本人にまったく関係がないことはありません。
対応できることがあれば、対応しておくべきだと思います。

 

 

【日本の中に居ることで見えないことがたくさんあります】
香港の会長とお話をしていつも勉強になることですが、「世界の中の日本は、日本の中にいてはわからない」ということです。
香港の会長は、普段は香港にいますので「香港から見た日本」という客観的な視点でいつもお話されます。
お話を通じて、「日本の常識＝世界の非常識」であるといつも勉強させられます。

 

 

【参考ブログ】
・【香港出張】香港・日本・アメリカを結んでのテレビ会議を実施（2009/11/26）

・【相続税・事業承継税制】日本の相続税の節税の手法は時代遅れ（2009/09/29） 

マンション販売を手掛ける日本エスリード株式会社様（東京証券取引所市場第1部上場） からのご依頼により、現在分譲中の「エスリード苦楽園老松町」 のモデルルームにて、資産運用と税務の無料相談会を11/29（日）と12/5（土）に実施しております。
本日、初日が終了しました。

 

 

【税務よりも資産運用のご相談に対応して欲しい】
日本エスリード様からのご依頼は、「税務よりも資産運用のご相談に対応して欲しい」とのことでした。
マンションの販売価格帯が3700万円～7200万円ですので、関西では高価格帯の設定となります。
そのため、来場されるお客様は、高収入の方が多く、
・住宅ローンの組み方
・住宅ローン返済の資金繰り
などの、一般的なマイホーム購入のご相談ではなく、

・資産運用
のご相談が多いとのことでした。

「資産運用」と申しましても、
・株式
・投資信託
などの金融資産としての資産運用の他に、

現在住んでおられるマイホームを賃貸に出すなどの運用（マイホームの住み替えによる不動産としての資産運用）などのご相談も想定されます。

 

 

【来場されるお客様に満足いただけるような無料相談会に】
長嶋は、遺産相続を中心にお仕事をさせていただいているため、資産運用のお話も自然に出てきます。
来場されるお客様も、遺産相続についてご相談されるお客様同様に高収入の方が多く、新聞や雑誌に書いてあるような一般的な資産運用のお話をしても満足していただけないと思っています。
長嶋がいつもお客様にお話をしているようなことをお話すれば、来場されるお客様も満足していただけるのではないかと思っています。

本日のご相談では、お客様はいろんなことを考えておられ、長嶋自身も勉強させていただきました。
来週も無料相談会を開催しますが、来場されるお客様に満足いただけるよう頑張りたいと思っています。

本日、大阪証券取引所が主催をするFXセミナーに参加 してきました。
平成21年7月21日（火）より、大阪証券取引所にて、外国為替証拠金取引（FX）市場が創設されることを記念したセミナーでした。

このセミナーに参加したのは、
・長嶋自身、大阪証券取引所が運営するFXの勉強をしておきたかった（証拠金は大阪証券取引所が管理するなど）
・先日、大阪証券取引所の執行役員の方にお会いしたとき、セミナーをご紹介いただいた
ことが、大きな理由でした。

定員400名ということでしたが、会場を見渡すと、8割くらいは席が埋まっていたように感じます。

参加者層は、
・年配の方→4割
・比較的若い方→4割
・女性→1割
・その他→1割
のように感じました。

年配の方が多かったのは意外でしたが、「投資」をするにあたっては、年齢は関係ないようです。

遺産相続のお手伝いをさせていただいているお客様の中にも、投資に興味を持っておられる方もいらっしゃいますので、いろんな形で情報提供をしていきたいと思っています。

先日、次のような報道がされました。

 

（日本経済新聞3/14）
スイス、銀行の顧客情報開示へ　ＯＥＣＤの制度に参加


【ジュネーブ＝藤田剛】スイス政府は13日、同国の銀行守秘義務を緩和し、脱税などの疑いがある顧客の資金については外国政府の調査に積極的に協力することを決めた。
過去300年にわたって政府は顧客情報の開示を原則拒否し続けてきたが、国際的な批判が高まっているため、今後は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の情報交換制度に参加。
明確で正当な要求であれば顧客情報の開示に応じる。
スイスのメルツ大統領（財務相を兼務）は記者会見で「国際課税の協力体制を強化するためスイスも努力する」と語った。
12日には同じく批判を浴びていた隣国のリヒテンシュタイン、フランスとスペインの国境沿いにあるアンドラが同様な方針転換を表明しており、守秘義務を見直す動きはさらに広がりそうだ。
 

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 【ＵＢＳが脱税指南】
顧客情報を提供することになったのは、ＵＢＳが脱税指南をしていたということです。
顧客情報を渡さなければ、米国での営業を禁止するという圧力がかけられたようです。
米国がＵＢＳへ顧客情報の開示を要求しているのは、52000名分。
もし、52000名の顧客情報が開示されれば、顧客情報を米国に売り渡してでも、米国内で業務を行うことの方が重要だと解釈できます。

他のスイスの銀行に大きな影響を与えるのは間違いありません。

 

 

 

【ＵＢＳは都市銀行です】
スイス国内で「プライベートバンク」と名乗れるのは、10ほどの銀行のみです。
ＵＢＳは日本で言えば、都市銀行です。
三菱東京ＵＦＪ銀行・みずほ銀行・三井住友銀行と同じです。

 

 

 

【プライベートバンキングに何を求めますか？】
プライベートバンキングサービスに何を求めるのか。
それは、みなさまそれぞれ違うと思います。

プライバシーを重視される方にとりましては、ＵＢＳの顧客情報開示をどのようにお考えでしょうか？
プライバシーを守ることについて、国際的な都市銀行を利用することが最も良い方法ではないということが、この事件が物語っていると思います。

資産運用を重視される方にとりましては、どのようにお考えでしょうか？
サブプライム問題で4兆円を超える損失を出しているＵＢＳ。
資産運用は、資産を「増やす」ことだけではなく、資産を「守る」ということも大事だと思います。
一口に資産運用と言っても、目的が異なると思います。
いずれにせよ、「安心して任せられる」かどうかが重要ではないでしょうか。

（日本経済新聞2/6）

ラップ口座、残高３割減　主要4社の08年末

プロの運用力をうたい文句に拡大してきた「ラップ口座」に逆風が強まっている。主要4社の運用資産残高は昨年9月末から12月末までの3カ月間で約3割減少した。多様な金融商品に投資してリスクを分散する手法を売り物にしていたが、リーマン・ショック以降の金融市場の混乱では、対応しきれなかったようだ。運用成績の悪化を受け、各社は投資家が機動的に運用方針を見直せるよう改善策に乗り出した。
大和証券、日興コーディアル証券、野村証券、新光証券の2008年12月末の運用資産残高は、4650億円と3カ月前に比べ29％減少。大和が昨年9月末比23％減の1748億円、日興が37％減の1432億円、野村が27％減の1054億円、新光が27％減の416億円だった。主要4社の運用資産残高は、全ラップ口座の9割を占める。

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【長期運用・分散投資は本当に常識なのか？】
証券会社や信託銀行などで提供されているサービスとして「ラップ口座」があります。
証券会社や信託銀行などでは「長期運用・分散投資が投資の基本です」と、職員の方は呪文のように唱えます。
長期運用・分散投資は本当に常識なのでしょうか？
ラップ口座で投資されるのは、基本的に投資信託です。
株式・債券・国内・海外といくら分散投資をしても、結局のところすべて「紙の資産（ペーパー）」です。
株式市場などの調子が悪くなると、「紙の資産」はいくら分散投資をしてもまったく意味がありません。

 

 

【ラップ口座はプロに資産運用を任せているはずですが！？】
ラップ口座は、一定金額（最低金額が1000万円からなどに決められています）の運用を証券会社や信託銀行などのプロと称する方にお任せします。
ラップ口座では通常、投資信託を購入して運用しています。
証券会社や信託銀行といったプロの方がどうしてプロ（投資信託）に運用をお願いするのでしょうか？

 

 

【ラップ口座では本当に投資家のために投資をしてくれるのか？】
ラップ口座では「顧客のためにポートフォリオを組んで運用してくれる」ことになっています。
多くの場合、証券会社や信託銀行で決められたパッケージ（ハンバーガーショップでのハンバーガーセットと同じです）の中から選ぶことになります。
本当に投資家のために投資をしてくれているのでしょうか？

 

 

【ラップ口座は手数料が割安だと言われているが！？】
ラップ口座での手数料は、資産運用残高の1％～3％の手数料がかかります。
ラップ口座は、結局のところ投資信託に投資されますので、手数料を支払ってまで、投資先を選んでもらう必要があるのか？
しかも、パッケージ商品（あらかじめ投資先は決められている）です。

また、ラップ口座の中での投資信託の売り・買いには、売買手数料がかかりません。
これだけを見ると非常にメリットがあると思いがちです。
確かに、売買手数料はかかりませんが、投資信託を持っている間の「信託報酬」という手数料はかかります。
信託報酬は、1％程度のものから高いものでは2％程度かかるものもあります。
ラップ口座で投資される投資信託は、証券会社や信託銀行の自社系列の運用会社によるものが多く、系列会社が手数料を丸抱えすることになっています。



つまり、ラップ口座では、
・資産運用残高の1％～3％の手数料
・1％～2％程度の信託報酬
の費用がかかります。

手数料だけで、単純に毎年2％～5％程度かかるということになります。

 

 

【ラップ口座は投資効率が非常に悪い】
現在の経済状況でも、毎年2％～5％の運用利回りがないと「元本割れ」ということになります。
現在の経済状況で、毎年2％～5％の運用利回りは可能でしょうか？
また、仮に5％～10％という高利回りになったとしても、半分手数料で持っていかれることになります。
ラップ口座での資産運用は、非常に投資効率が悪いと言えます。

先日、「プライベートバンク活用法」というテーマの勉強会に参加してきました。

 

長嶋は既にプライベートバンクとのお付き合いがあります ので、新しい情報収集のため参加してきました。
講師の方がおっしゃっていたのは、「プライベートバンクは脱税のために利用するのではなく、資産運用の一つの手段として有効」だということです。
この考え方は、長嶋もまったくの同感です。
・確実に所得税の確定申告をしましょう
・確実に相続税の申告をしましょう
と何度もおっしゃっていました。

 

 

【プライベートバンクはなぜ投資の手段として有効なのか？】
プライベートバンクを利用しますと、投資先が非常に広がります。
「日本人は不可」という投資先もありますが、プライベートバンクを経由すると投資することができます。
経済が混乱している昨今においても、一ヶ月間の運用成績が20％を超える海外ファンドもあります。

日本の銀行や証券会社や生命保険会社などで簡単に買えてしまう商品は、銀行などが儲かる仕組みになっていて、損を被るのは投資家（お客様）自身だと常々思っています。
このようなことから、お客様を守るため、一般的に入手困難な情報を提供することもお客様サービスだと考えています。
今後もより良いサービスの提供に努めてまいります。