遺産相続相談、遺産分割相談、遺産相続税相談、相続税還付相談、相続税試算相談など遺産相続のお悩みを解決する相続税専門の長嶋佳明税理士事務所。

先日、副島隆彦氏の講演会に参加してきました。

副島隆彦氏といえば、
・サブプライムによる金融危機
・米国大統領にオバマ氏が就任することは5・6年前から既に決まっていた
など、最近起こっている大きな出来事を著書にて的中させている方です。

昨年も副島隆彦氏の講演会に参加しましたので、とても楽しみにしていました。
今年の講演会でも、背筋が凍りつくようなショッキングなお話をたくさんされておりましたので、いくつかピックアップしてご紹介します。

 

・中川昭一前財務・金融担当相の辞職の原因となった「しどろもどろ会見」、お酒にクスリを入れた人物がおり、読売新聞の女性記者（講演会では実名を公表）といわれている。
・「かんぽの宿」の売却撤回は、オリックスを潰すためではなく、日本郵政株式会社の西川社長（元三井住友銀行頭取）を潰すため
・三菱東京ＵＦＪ銀行の倒産の危険性、三井住友銀行は倒産しない
・オバマ米国大統領は、2年後に辞職（健康上の理由）し、既に次期大統領も決まっている（講演会では次期大統領の実名を公表）

 

これらを信じるかどうかは皆様方の判断となりますが、こういった考え方もあるということだけをお伝えしたいと思います。
こういったお話はテレビや新聞では決して流れません。
テレビや新聞で流される情報は日本政府の了解を得ているものばかりです。
つまり、日本という国では情報操作が行われていると考えることが自然だと思います。

先日、「教育資金の準備方法」というテーマでセミナー講師をさせていただきました。

そのアンケート結果が届きましたので、参加された方々の声をご紹介させていただきます。

 

【セミナーに参加される前に感じた不安や疑問】
・今後の子供の教育費はいくら必要なのか？（東京都20代女性）
・現状、住宅ローンがあり、結婚後の子供の教育費が払えるか、生活できるのか？子供を育てられないなら子供を作らないことも考えたことがある（和歌山県30代男性）
・自分の親にどれだけの教育資金をかけてもらったのか知ってみたい（香川県30代男性）

 

 

【ご感想】
・早速、自分で調べてみます（大阪府20代男性）
・市町村によっていろいろな制度があるので、自分で調べてみたい（大阪府30代女性）
・知らなかった制度を知ることができ、今後の将来設計のためになりました（大阪府30代男性）
・教育ローンについて、特に家族で話し合いたい（大阪府30代男性）
・もっと深い話を聞いてみたい（福岡県30代男性）
 

 

【ご意見・ご要望】
・子育て以外の各種公的機関の制度があればセミナーをしてほしい（和歌山県30代男性）
・長嶋さんのいろんなセミナーに参加していますが、いつも「なるほど」と感心させられます（大阪府30代女性）
・以前生命保険のセミナーをしてくださった後、すぐに生命保険に加入しましたので、今ではすっかり安心しております。確定供出年金（DC）のお話を聞かせてください（愛知県30代男性）

 

 

【長嶋が考える「遺産・相続」とは、「家族のつながり」】
長嶋の運営しているサイトは、遺産・相続税が中心となっています。
子供の教育費と遺産・相続税は関係ないのでは？と思われている方もいらっしゃるかと思います。

ご自身の相続を心配されておられる方にとりましては、お孫さんがおられる方もいらっしゃいます。
ご両親の相続を心配されておられる方にとりましては、子供さんがおられる方もいらっしゃいます。

お孫さんが教育費を気にせず、希望する教育を受けられるのか？
子供さんが教育費を気にせずに、希望する教育を受けられるのか？
これも一つの心配事かと思います。

長嶋が考える「遺産・相続」とは、「家族のつながり」です。
子供や孫に希望する教育を受けさせたい、それは祖父母・父母の願いの一つであると思います。
遺産・相続を心配される方には、年齢的に小学生・中学生・高校生の子供さんやお孫さんがおられる方が多いです。
これから中学・高校・大学への進学のため、学費がかかる時期でもあります。
さらに、住宅ローンも抱えており金銭的な負担が重い時期でもあります。
現実問題として、相続人の方は少しでも現金が欲しいと思うのは自然なことだと思います。
これが遺産相続による争いが起こる原因の一つになっている、長嶋はこう考えます。

子供や孫に希望する教育を受けさせたいという祖父母・父母の願いを実現することももちろんですが、
教育費や住宅ローンなどの金銭的な問題を解決することで、遺産相続による争いが一つでも減るのではないかと考えます。
このようなことから、子供の教育費と遺産・相続税はまったく別物だとは思えないのです。
したがいまして、教育費や住宅ローンなどのご相談をお受けするのも、遺産・相続税に関係するものだと考えています。

 

つまり、長嶋が考える「遺産・相続」は、相続税を払うかどうかは関係ありません。
「子供の教育」は、どこのご家庭にも関係することですから・・・
単に教育資金という金銭的な問題だけではなく、「どこの」教育を受けさせるのか（例えば国内ではなく海外）のご相談も可能な限り受け賜ります。

 

 

【教育費や住宅ローンのお話はすべての方にとって役立つもの】
教育費・住宅ローン・生命保険などのお話は、遺産・相続税を心配されておられない若い世代の方々をはじめ、すべての方にとって役立つものと思います。
そのようなことから、今回教育費をテーマに若い世代の方向けのセミナー講師を務めさせていただきました。
多少なりとも、セミナーを受講してくださった方々のお役に立てたことが嬉しいです。

また、財団法人東京都福利厚生事業団にて、東京都職員12万人（警察・消防を除く）を対象としたライフプラン（住宅ローンの組み方・教育資金の準備の方法・生命保険の見直し・老後の年金・退職金の運用方法・遺産相続税など）の相談員として毎週東京にて相談業務に携わっており、 こちらでは、毎週ご相談者のお役に立てていることが嬉しく思います。
 

以前、長嶋ブログでこのようなお話をさせていただきました。

 

 このセミナーが先週あり、無事に終了しました。

セミナーテーマは「子供さんをお持ちの20代・30代の方のための、将来が明るくなる教育資金の準備方法」。
40名弱の方がご参加くださいました。
ご参加くださったみなさま、お忙しい中ありがとうございました。

テーマは次の4つとしました。
（1）幼稚園から大学まで、教育費はいくら必要なの？
（2）教育資金を準備するための方法は？（学資保険は本当にいいの？）
（3）万が一教育資金が準備できなかったときはどうすればいい？
（4）子育て支援の制度を活用しましょう

 

後日、主催者であります某上場企業の組合からアンケート結果をいただく予定です。
ご参加くださったみなさまの感想が楽しみです。

 

また、10/19の日本経済新聞で、このブログに関連する記事が掲載されていましたので、ご紹介します。

【日本経済新聞：10/19 】
教育費、高校・大学で１人平均1023万円　年収の56％の世帯も

日本政策金融公庫は同公庫の教育ローンを利用した世帯を対象にした教育費の実態調査の結果をまとめた。高校入学から大学卒業までにかかる教育費は子供1 人当たりの平均で1023万円。世帯年収に占める教育費の割合は平均34％で、年収が200万円以上400万円未満の世帯では56％に達していた。

調査は同公庫が200万円以内で教育資金を貸し付ける「国の教育ローン」の利用世帯のうち、1万490件を対象に実施。2753件から回答を得た。

授業料や通学費、教科書代など、在学中の子供にかかる年間費用は高校で92万5000円、大学では150万4000円。国公立大は104万9000円、私大は159万7000円で、約1.5倍の開きがあった。

 

以前、長嶋ブログでこのようなお話をしています。

 

 先日このセミナーの講師をしてきました。
セミナーに参加くださったのは、弁護士・税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士などの士業の方をはじめ、生命保険会社など金融機関にお勤めされている方々、総勢30名ほどのみなさまです。セミナーに参加くださったみなさま、お忙しい中本当にありがとうございました。

 

【一番好評だったのはプライベートバンク】
長嶋個人的な感想ですが、ご参加くださったみなさまに一番興味を持っていただいたのは、プライベートバンクのお話 だと思いました。遺産や相続税についてのお話は、弁護士などの専門家の方ばかりなので、基本を確認いただくような内容になってしまいます。そのため、なかなか入手できない情報のお話を少しでも提供できれば、弁護士などの専門家の方にも満足いただけると思いました。そういったこともあり、資産運用の一つの手段としてプライベートバンクのお話をさせていただきました。プライベートバンクについて書かれた書籍は数が少ないこともあり、また、この手の情報は表に出てこないのが通常ですので、喜んでいただけたものと思います。セミナー終了後の質疑応答でも、このプライベートバンクについての質問がほとんどでした。

【遺産相続についてお悩みの方のために】
こうした弁護士などの専門家の方々へ遺産や相続税についてお話させていただくこと、それは遺産相続についてお悩みの方のためにもなると思います。

・誰に相談してよいのかわからない
・どこに相談してよいのかわからない
・何を相談してよいのかわからない
・いつ、どんなタイミングで相談してよいのかわからない
このように、遺産相続税について相談をしたいという方々がたくさんおられると思います。

セミナーに参加くださった専門家の方々でも、職種的に遺産や相続税は自身の仕事に直接関係ないと思っておられる方（社会保険労務士など）もいらっしゃいます。こうした方々が相続をきっかけに、自身の仕事につながるとわかれば、遺産や相続税でお悩みの方々のお力になれるよう相談を受けるようになると思います。今回のセミナーがこうした社会貢献のキッカケになればと思っています。

先週「アメリカ不動産投資と節税対策」というテーマのセミナーに参加してきました。



【講師】
・アメリカ不動産投資→アメリカ在住ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）
・節税対策→資産税（相続・贈与・譲渡所得）を専門とされている税理士



【アメリカ不動産投資】
（1）日本の不動産市場とアメリカ不動産市場との違い
・日本の建物はなぜ築30年すれば価値がなくなってしまう（ゼロになる）のか？
・アメリカの建物はなぜ築100年でも価値があまり下がらないのか（場合によっては価値が上がることも！）？

など、根本的な日本とアメリカの不動産の違いを話してくださいました。


（2）サブプライム後のアメリカ不動産市場
現在のアメリカの不動産事情を話してくださいました。
特にサブプライム前後のアメリカ不動産市場の変化が興味深いものでした。
講師の方曰く「サブプライムによるアメリカ不動産市場のダメージは2～3年続くだろう」とおっしゃっていました。
長嶋も同じように、サブプライムの影響は2～3年続くだろうと考えていましたので、偶然の一致なのでしょうか。



【節税対策】
（1）4000万円を4年で経費に落とす方法
個人の方の節税対策を話してくださいました。

個人的な長嶋の感想ですが、確かに合法的に4000万円を4年で経費に落とすことができます。
ただ、その条件をクリアできるかどうかがポイントです。
この方法を活用するときは、顧客との十分な話し合い・理解が必要だと思いました。



【情報提供のメンテナンスができました】
7月にもアメリカ不動産セミナーに参加しましたが、2ヶ月たちますと、また新たな情報が入ってきます。
前回とは違う講師なので、入ってくる情報もまた異なります。

顧客からのアメリカなど海外への投資のご要望にお応えできるよう、情報の収集・メンテナンスを行っています。
今後もよりよいサービスの提供に努めてまいります。

先日、9月に開催される某異業種交流会のセミナー講師の依頼を受けました。
その異業種交流会は、厳しい審査基準をクリアされた方のみが参加できる会員制となっています。

主な会員層は、いわゆる「士業」と呼ばれる弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士など20代～40代を中心とした若手の方々です。

セミナーの内容について、次のことを条件とされました。
「参加者全員のためになる話をして欲しい」

つまり、一人残らず例外なく全員の仕事になるお話をしなければならないと理解しました。

この条件を提示された経緯は次のようなものでした。
今までも「相続」というテーマで講師を招いて勉強会を開催してきましたが、自身に関係ないと思われると参加されない方が多数いらっしゃること。
特に社会保険労務士の方にこのような傾向が強かったようです。

長嶋は相続を専門としておりますため、これらの「士業」と呼ばれる専門家の方々が集まりチームを作らないと相続というお仕事は完結しないことを知っています。
その他にも、不動産・生命保険・損害保険・証券会社など本当に多数の方々がチームに参加してくださらないと相続というお仕事は完結しないことを知っています。
異業種交流会の代表が気にされていた社会保険労務士の方も例外ではありません。

要するに、長嶋のいつもの仕事の流れをお話すればよいと思いました。
「私たちの仕事になる＝相続（争族）でお困りの方々のお役に立てる」ということです。

長嶋の話に共感くださる方がお一人でも増えてくれたら、相続（争族）でお困りの方々のお役に立てる機会がさらに増えます。
こうした社会貢献ができる喜びをお一人でも多くの方にお伝えしたく、セミナー講師を引き受けることにしました。


9月・10月とセミナー講師が続きますが、いずれも社会貢献だと思っています。
しっかりと準備をしてセミナーに臨みます。

先日、某上場企業の組合長が長嶋事務所に来られました。

10月に開催が決まっている総会にて、セミナー開催をしたいというお話でした。
この総会は、昨年度の収支や組合活動の報告、今年度の予算や組合活動の計画の承認を得る場です。
組合員3000名を超える中から選ばれた200人程度が参加する年に一度の大きなイベントです。

昨年もご縁があり長嶋はセミナー講師をさせていただきました。
続けて今年もご縁があり大変嬉しく思います。

従業員の平均年齢が30歳程度と若い会社さんですので「生活に身近な」お話をしたいと思っています。
昨年は「健康保険などの医療制度」や「医療費控除による所得税を取り戻す」など医療に関するお話をさせていただきました。
今年のセミナーテーマは、「住宅ローンの組み方」や「教育費の準備の仕方」などはどうかと考えています。
このテーマにしようと思ったのは、長嶋の東京でのお仕事がキッカケです。

現在長嶋は、東京都職員の方々12万人（消防・警察を除く）から、お金の相談を受けています。
詳しくはコチラです。
↓
東京都職員を対象にライフプラン相談員に就任 ：財団法人東京都福利厚生事業団


そこで20歳・30歳代の方々からよく相談を受けるのが「住宅ローン」と「教育費」です。
年齢的に「結婚・マイホームの購入・子供が生まれる」といった大きなイベントが起こります。
学校では「お金」に関する勉強をしませんので、ファイナンシャルプランナー（FP）という専門家が求められているのかもしれません。


長嶋自身、このようなお仕事を通じて経験や実績がどんどん蓄積されています。
昨年よりも内容の濃いセミナーになることを確信しています。

7/23、大阪商工会議所にて楽天株式会社・三木谷浩史氏の講演会 がありました。
テーマは「ベンチャーが日本・世界を変える」でした。

三木谷氏はこうした一般向けの講演をほとんど受けないことで知られていることと思います。
本日、三木谷氏を講演会の講師として招くことになった仕掛人の方とお会いさせていただきました。

長嶋はその講演会には参加していなかったので、講演会の様子を伺いました。
三木谷氏は講演会後の交流会にも30分程度参加されたそうで、名刺交換のために長蛇の列ができたそうです。
また、帰られる際にはアーチのような花道ができあがって、アイドルのような存在だったと伺いました。

 

その仕掛人となった方も、自身でビジネスモデルを構築し、将来的には株式の上場も視野に入れておられる方です。
お話を聞いているだけでもワクワクして楽しい気持ちになりました。

こうして前向きに羽ばたこうとしている方とお会いさせていただいたことに感謝しつつ、何らかのお手伝いができれば幸せです。

昨日、後期高齢者医療制度の勉強会が京都であり、参加してきました。
講師は社会保険労務士の方。
今、世間で最もホットなテーマの一つでもありましたので、とても興味深いテーマでした。

一般的なセミナーや勉強会ですと、一通りの制度の説明だけで終わってしまいます。
ですが、このセミナーは違いました。

ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）として、私たちはどう対応すべきか？と参加者に投げかけていました。
例えば、障害者の方についての対応はどうするのか？

【後期高齢者医療制度について】
加入しなければならない→75歳以上の方

加入することができる→65歳以上の方で一定の障害があると認定された方

※一定の障害がある方とは・・・
・身体障害者手帳1級、2級、3級および4級の一部の方
・精神障害者福祉手帳1級、2級の方
・国民年金の障害基礎年金1級、2級の方
・療育手帳Ａ判定の方
などです。


つまり、障害をお持ちの65歳から74歳までの方は、今加入している医療保険制度と後期高齢者医療制度のどちらに加入するかを選択することができます。

 

<65歳から74歳までの障害者の方の医療制度＞

	後期高齢者医療制度に加入する	後期高齢者医療制度に加入しない
保険料	・お一人お一人負担します ・会社の健康保険などの扶養に入っておられる方も保険料を負担します	・現在加入中の医療保険制度の保険料を負担します ・会社の健康保険などの扶養に入っておられる方は、保険料の負担はありません
窓口負担	・1割負担（収入が多い方は3割負担） ※障害者医療を受給されていた方は、後期高齢者医療制度から助成される 「重度障害老人健康管理費支給制度」の受給をするときは、申請不要	・65歳以上69歳以下の方 3割負担（1割負担となる場合もあります） ・70歳以上74歳以下の方 1割負担（収入が多い方は3割負担） ※障害者医療を受給されていた方は引き続き受給することができるが、申請が必要

このように、どちらに加入するかで、保険料の負担や窓口での負担が異なります。
また、障害者医療を受給していた方は、助成を受けるには改めて申請をする必要があるのか？ないのか？も異なります。

【障害をお持ちの方にどちらが良いのか判断できるのか？】
65歳以上の方で一定の障害があると認定された方に、都道府県から「どちらの制度に加入しますか？」という書面が送られています。
パンフレットなど膨大な資料が送られています。
どちらの制度に加入するのか？の回答期限があったそうですが、厚生労働省からの通達により柔軟な対応に変わったともいわれています。

現実問題として・・・
少なからず、身体・知的・精神などに障害がある方ですので、どちらの制度が良いのかご自身で判断できるのか？ということです。
回答期限など緩和したところで、根本的な解決になっていません。

仮に、法定後見や任意後見などの制度を利用して「後見人」がいらっしゃれば、その後見人が判断をすることになると思います。
後見人は、弁護士・司法書士・行政書士などの専門家がなるケースと、ご家族がなるケースが想定されます。
これらの後見人の方たちが、どちらの制度が良いのか？判断できるかどうかも疑問です。

勉強会の参加者の中に、現在実際に後見人となっている行政書士さんなどがおられ、現場の話をしてくださいました。
・後見人である私たち（専門家）でも、後期高齢者医療制度を理解するのは難しいのに、一般の方（ご家族）が理解できるのだろうか？
・障害者の方を支援できるのは、専門家である後見人やケアマネージャーなど現場に携わる専門家ではないだろうか・・・
とおっしゃっていました。

 

【ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）として対応できることはあるのか？】
お金の専門家であるファイナンシャルプランナー（ＦＰ）も、こういった障害者の方への支援ができるものと思います。
皮肉なことに、社会情勢が混乱すればするほどこういった専門家が求められる時代になっていくのではないかと思うと複雑な心境です。 

先日、告知をさせていただきましたセミナー 。
昨日、無事終了しました。

定員20席が満席となりました。
ご参加いただいた皆様、本当にありがとうございました。

セミナーの個人的な感想です。
脳細胞が開いている、そんなことが実感できる素晴らしい内容でした。

また、多くの素敵なご縁もあり、主催をしてくださいました会社の社長も喜んでおられました。
そして、昨日がその会社の創立記念日。
会社経営は13年目に突入し、区切りの日にこのようなセミナーの開催ができ、社長のお役に立てたことが個人的にとても嬉しく思っています。

今後の会社のご発展を心からお祈りしています。