相続税の相談、遺産相続の相談は相続税専門の長嶋佳明税理士事務所へ。兵庫県芦屋市・西宮市・神戸市に対応しています。

遺産相続や相続税に関するお手伝いをさせていただいたとき、多くのお客様からご相談があるのは「金融機関のしつこい勧誘に困っている」ことです。

「金融機関のしつこい勧誘」とは、銀行や証券会社などから、保険や投資信託などの購入を熱心に勧められることです。

お客様の中には、遺産相続により多額の預貯金を相続される方もいらっしゃいますので、銀行や証券会社などからの勧誘が増えることは致し方ないことかもしれません。
なぜなら、銀行や証券会社は、お客様が相続した財産の明細を知っており、口座にいくらお金が入っているのかを知っているためです。
先日、相続税の申告書を作成させていただいたお客様も同様の被害を受けておられました。

【銀行からの保険の勧誘】

お客様が被害にあわれていたのは、銀行からの保険の勧誘でした。

「利率が1.5%なので、貯金しておくよりも増えますよ」

との勧誘でした。

お客様はもちろんのこと「支払った保険料が年利1.5％で増えていく」と理解されていました。

【お客様は銀行員の話が違うことに愕然とされた】

この1.5%というのは、保険の予定利率のことであり、預金の金利ではありません。
お客様が正しくご理解されていない時点で、勧誘した銀行員は、予定利率と預金利息の違いを理解していないことがわかります。
もし、銀行員が正しく理解していたとすれば、説明義務を怠っていることになります。

勧誘された保険について、お客様がどこまで正しくご理解されているのかを確かめるため、勧誘された保険のパンフレットを一緒に見ながら、保険の仕組みを一つ一つご説明しました。
こうした確認作業の中でわかったことは、支払った保険料は10年間で6%増えるということでした。
単純に、一年あたり0.6%増えていることになります。

この事実をお客様にお伝えすると、「0.6％程度であれば定期預金や国債の金利とさほど変わらない」とおっしゃいました。
当初、銀行員からは1.5％の金利が付くと聞かされており、それが本当は0.6％にしかならないことを知り、お客様は愕然とされました。

【自己責任とは、情報を受け取った側に責任が一方的に押し付けられる】

銀行や証券会社からの勧誘だからといって、説明されたことが必ずしもすべて正しいとは限りません。

「自己責任」という言葉が氾濫していますが、最も重要なことは「情報を提供する側の責任は何も問われず、情報を受け取った側に責任が一方的に押し付けられる」ことだと思います。
説明を受けたことが本当に正しいことなのかを検証するため、しかるべき専門家に相談することも「ご自身の身を守る方法」だと思います。