相続税の相談、遺産相続の相談は相続税専門の長嶋佳明税理士事務所へ。兵庫県芦屋市・西宮市・神戸市に対応しています。

平成21年に相続税の申告書を提出したお客様について、先日相続税の税務調査が行われました。
結論から申し上げると、追徴された相続税はありませんでした。
つまり、当初の申告内容で問題なかった結果となりました。
お客様はとても喜んでおられました。

【相続税の税務調査が行われると85％は追徴されます】

相続税の税務調査の状況について、毎年12月に国税庁より公表されています。
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平成21事務年度における相続税の調査の状況について（国税庁）

平成22年12月に公表された相続税の税務調査に関するデータは次のような内容になっています。

相続税の税務調査があった約14000件のうち、相続財産の申告漏れが指摘されたのは約12000件。
相続税の申告漏れが指摘される割合は約85％というデータです。

相続税の税務調査について、このような厳しい状況にも係わらず、相続財産の申告漏れが指摘されなかったのは最高の結果となりました。
今後もお客様のため、適正な相続税の申告書を作成していきたいと思います。

【相続税の税務調査の実情】

相続税の税務調査の実情について、こちらでご紹介しています。
↓

相続そのあと・・・相続が終わった方はこちら｜税務調査

具体的には、
（1）相続税の税務調査の実情
（2）税務調査により見つかった申告漏れの遺産の額と種類別の内訳
（3）海外に財産をお持ちの方の相続税の税務調査の実情
（4）相続税の税務調査で遺産の申告漏れが発見される主な事例
（5）遺産の総額が2億円を超えると税務調査があります
（6）税務調査を行う先の選び方
（7）銀行は、税務署のいいなりです
（8）税務調査において、銀行は個人情報の保護はしません
（9）申告漏れの銀行口座が見つかる理由
（10）金融機関の口座隠しは簡単に見つかります
（11）資産家がスイスの銀行にお金を預ける理由
をご紹介しています。

【相続税参考ブログ】

・相続税税務調査対策ガイド