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相続税の改正（23年度）はいつから行われるのか【遺産相続税相談】
- 2011/07/21
相続税の生前対策や相続税の申告のお手伝いをさせていただいているお客様から、次の質問が多数寄せられています。
「相続税の改正（23年度）はいつからなの？」
【相続税の改正は国会次第】
結論から申し上げると、法案は審議中であり、まだ成立していませんので、相続税の改正がいつ行われるのかは誰にも分かりません。
国会の状況次第ということになります。
【相続税法の改正の内容】
現在、国会にて法案として審議されている相続税の改正の内容は次のようなものです。
（1）相続税の基礎控除の引き下げ
（2）相続税の税率の見直し
（3）贈与税の税率の緩和
（4）相続時精算課税制度の対象者の拡大
【相続税の改正に関する国会での法案審議の経過】
相続税の改正内容については、当初の税制改正法案を修正し、衆議院の財務金融委員会の中に残されています。
衆議院の財務金融委員会は6月15日、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」を可決し、6月22日に成立しました。
これを受けて、平成23年度の税制改正として、6月30日に施行されています。
可決、成立、施行された平成23年度の税制改正は、当初予定されていた税制改正法案のうち、所得税や法人税、そして相続税のうち一部分のみが行われました。
そのため、相続税の増税に直接関係のある
（1）相続税の基礎控除の引き下げ
（2）相続税の税率の見直し
（3）贈与税の税率の緩和
（4）相続時精算課税制度の対象者の拡大
は、いまだ法案として審議されていない状況です。
【赤字国債発行法案のため、相続税の改正は見通し立たず】
衆議院の財務金融委員会では、平成23年度の予算財源となる「赤字国債発行法案」の審議が残されています。
この法案が通らなければ、日本国として予算を執行することができなくなるため、優先順位としては非常に高いものとなります。
このような国会運営の中で、相続税の改正法案の審議が始まったとしても、今国会の会期末である8月31日までに成立させることは非常に難しいと考えられます。
したがいまして、相続税や贈与税だけではなく、所得税・法人税などの税制改正がいつ行われるのかについては、誰にも分からないということになります。
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