相続税の相談、遺産相続の相談は相続税専門の長嶋佳明税理士事務所へ。兵庫県芦屋市・西宮市・神戸市に対応しています。

先日、与党の2008年度の税制改正大綱がまとまりました。

身近な改正内容をお伝えしていきたいと思います。

＜税金を納めるなら、ふるさとへ＞

【ふるさと納税ってなに？】

生まれ故郷に個人の住民税を納めることができるようになります。

【そもそも住民税ってなに？】

私たちは、市町村など行政からいろいろなサービスを受けています。

例えば、ゴミの収集・道路の舗装・住民票や印鑑証明などの発行。

こうしたサービスを受けているので、その利用料金として、今住んでいる市町村などに住民税を納めています。

【特典はふるさとに税金を納めることができるだけ】

このふるさと納税は、減税などの特典はありません。

今納めている住民税の一部を、ふるさとに納めることができるようになるだけです。

【いくらまでふるさと納税できるの？】

納めることになる住民税の1割が上限です。

【どうすればふるさと納税できるの？】

ふるさと納税をした証明書を準備して、確定申告をすることで、ふるさと納税ができるようになります。

【ふるさと納税の隠された真意とは！？（私見）】

あくまで個人的な考えです。

数年前から、年末調整の制度を廃止して、全国民が確定申告をするようになるというウワサがあります。

住宅ローン減税でも今年から、控除できなかった部分は、自身で申告をすることにより、住民税を戻してもらう制度に変わっています。

このふるさと納税も、確定申告をすることにより、ふるさと納税ができるようになっています。

こうして、国民に「確定申告」をさせることで、将来の「全国民の確定申告へ」の免疫をつけさせる思惑があるように思えてなりません。

これが国家プロジェクトの第一歩だとしたら！？

まぁ、考えすぎかもしれませんね（＾＾；）