相続税の相談、遺産相続の相談は相続税専門の長嶋佳明税理士事務所へ。兵庫県芦屋市・西宮市・神戸市に対応しています。

住宅ローンの固定金利が低下しています。

今、マイホームを購入される方にはとって朗報だと言えると思います。

住宅ローンを組むときにご注意いただきたいのは、公表されている店頭の金利がそのまま住宅ローンの金利になるとは限らないということです。

どういうことか？

住宅ローンの金利がいつ決まるのか？ということです。

住宅ローンの種類によって、大きく2つに分かれます。

（1）実際に住宅ローンの融資がされたときに金利が決まる。

（2）住宅ローンを申し込んだときに金利が決まる。

（1）は主に「フラット35」と呼ばれる住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が扱う住宅ローンです。

（2）は主に、（1）以外の住宅ローン。つまりほとんどの金融機関での住宅ローンは、こちらのタイプになります。

【事例】建設中のマンションの展示場に足を運んでマンション購入を決めました。マンションの完成は今から半年後です。

1.の「フラット35」タイプの住宅ローンは、半年後に完成したときに住宅ローンの融資がされますので、半年後の金利となります。

2.の一般的な住宅ローンは、申し込んだ「今」の金利となります。

半年後の金利が上がっているのか？それとも下がっているのか？それは誰にもわかりません。

1.の「フラット35」タイプの住宅ローンを選ぶときは、これからの世の中の動きを考えていくことも大事になってきます。

（日本経済新聞2/1）
２月の住宅ローン金利、一段と低下・10年物は２年半前の水準

住宅ローンの固定型金利が2月、一段と低下する。大手銀行の期間10年物は年3.5％程度と、日銀が量的緩和政策を取っていた約2年半前の水準に下がる。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発する金融市場の混乱で長期金利が低下しているため。

三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそなの4行は2月、すべての期間で固定金利を引き下げる。3年と5年物では4行がそろって0.15％引き下げ、それぞれ3％、3.1％とする。10年物の金利は0.05-0.1％引き下げて3.5-3.55％。

大手行の住宅ローン金利は日銀がゼロ金利政策を導入した1999年ごろから、10年物で3％台半ばだった。2006年には日銀の利上げに伴い上昇を始め、07年7月には4行とも4％を突破した。政策金利は0.5％のままだが、サブプライム問題の影響が金融市場に広がり、長期金利が大幅に低下。長期金利に連動する住宅ローンも下がる傾向にある。