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証券会社各社は、営業戦略として特化型店舗を出店するそうです。

・富裕層向け

・投資信託など商品を限定

・地域を限定

簡単に言うと、ドコで・誰に・何を販売するのか？を限定する店舗です。

「貯蓄から投資へ」という世間の流れが、証券会社の営業戦略を変えようとしています。

もちろんのこと「投資」は自己責任です。

昨年から金融商品取引法が新しく施行され、コンプライアンスの強化がされたと言われていますが、実際のところ消費者センターなどへの相談件数は増加する一方だと聞いています。

金融機関がどんどん複雑な商品を開発するため、私たちが勉強をしても理解できないのが原因のようです。

トラブルに巻き込まれないよう、投資は慎重にお願いします。

（日本経済新聞2/11）
証券各社、新型店を展開・富裕層向けや投信販売

証券各社が富裕層向けや投資信託専門店など機能を限定した新型店舗の出店を加速している。出店コストの安い小型店舗を通じて新たな顧客層を開拓する狙いだ。銀行系証券は銀行の店舗内に共同店を出店するなど銀行と連携した戦略を進める。「貯蓄から投資へ」の流れが進むなか、各社の顧客争奪戦はより激しくなりそうだ。

野村証券が積極的に出店を進めるのは、顧客層や地域特性に応じ機能を限定した専門店。(1)富裕層向けに金融サービスを提供する店舗(2)地域に特化し、外交営業員のみが常駐する非来店型の店舗(3)来店した顧客のみに営業する来店型店舗–の3タイプがある。営業員はそれぞれ10人程度で、100人以上を抱える大型店舗に比べ大幅に少ない。小回りがきく専門店をてこに「顧客との接点を広げ、預かり資産の拡大を図る」という。