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本日、国税庁から相続税や贈与税の算定基準となる平成20年分の路線価が公表 されました。
都市部と地方の格差は広がっているようです。

なお、今年から税務署で閲覧できる冊子を作成せず、国税庁のホームページ からの閲覧のみに変更したため、公表が1ヶ月早まりました。

（7/1：産経新聞 ）

相続税や贈与税の算定基準となる平成２０年分の路線価が１日、国税庁から公表された。全国約３８万地点の標準宅地の平均額（１平方メートル当たり）は前年比１０％増の１４万３０００円で３年連続上昇。圏域別では東京、大阪、名古屋の３大都市圏はいずれも上昇したが伸び率は鈍化している。米国のサブプライム住宅ローン問題を受け、外資系ファンドが不動産投資マネーを引き揚げたことや金融機関の融資規制強化などにより、局地的な“ミニバブル”が沈静化したためとみられる。

近畿では、奈良が都道府県別の平均を取り始めた平成４年以降で初めて上昇に転じ、和歌山の下落率も縮むなど前年の都心部の復調が地方に波及した一方で、大阪や京都では上昇率が鈍化している。

都道府県庁所在地の最高路線価は、東京・銀座の銀座中央通りが、２７・６％アップの３１８４万円で２３年連続日本一。２位は大阪・キタの阪急百貨店前の９６０万円（３７・９％増）だった。

都道府県別の平均額では、東京が６６万９０００円（１７・４％増）で４年連続、大阪が２０万１０００円（８・６％増）で３年連続、それぞれ上昇したほか、奈良、静岡が横ばいから上昇に転じ、昨年より２県多い１４都道府県でアップした。

また、下落したのは前年より３県減って２８県だったが、下落幅が拡大したのは、前年は大分だけだったのに比べて今年は１１県に上り、特に島根、山口は２ポイント以上落ちた。

大阪国税局管内（２府４県）でみると、大阪以外の平均額は、上昇に転じた奈良が５万９０００円（１・７％増）。兵庫は１０万５０００円（５・０％増）で上昇率を拡大し、ほかは、滋賀４万６０００円（２・２％増）▽京都１４万５０００円（５・１％増）▽和歌山４万９０００円（２・０％減）だった。

地方圏は市街地整備などによる一部の上昇を除き、依然として下落地点が大半を占めている。

近畿の不動産関係者は「ミニバブルといわれた前年の勢いから１９年前半は好調だった。だが後半以降は外資が資金を絞ったほか、原油高による建築資材の高騰などが影響し、年間のトータルで上昇率を縮めることになった」と話している。

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【用語解説】路線価

主要道路に面した１平方メートルあたりの土地の１月１日時点の評価額。土地の相続や贈与を受けた人の税額を算出する基準となる。国土交通省が公表する公示地価や売買実例、不動産鑑定士の評価などを参考に算出し、国税庁が公表。評価額は公示地価の８割程度の水準となる。例年８月１日に公表されていたが、今年からは閲覧用冊子を作成せず、同庁ホームページでの閲覧に一本化したため、７月１日に１カ月早められた。