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国民年金の財源にメドがたたないため、税金投入が先送りにされそうです。
そのため、将来私たちが受け取る年金が減額される可能性も出てきました。

【国民年金の財源とは？】

現在、国民年金の財源は、1/3程度は税金、残り2/3程度を国民が納める保険料となっています。
この税金を財源とする1/3程度を1/2に引き上げることが来年4月に予定されていました。

【財源の確保ができないとどうなるのか？】

2004年の年金制度改革で、税金負担を1/2に引き上げることが決定していました。
その当時、現役世代の平均手取り収入に対する年金の割合は「将来も50％を下回らない」と約束していました。

財源不足により、政府が私たち国民に約束した年金額は、将来私たち国民に支払われることが難しくなるかもしれません。
つまり、私たちが将来受け取る年金額が減らされる可能性もあるということです。

【政府の約束から4年が経過しましたが・・・】

2004年の年金制度改革で政府が国民に約束したことが果たせないまま4年が経過しました。
4年前のことを今きちんと実行できていない現状を考えると、仮に30年後受け取る年金額を「今」信用していいのか・・・

老後の生活費は「ご自身で準備をする」という意識に変えていったほうがよさそうに思います。
つまり「国に面倒見てもらうことを当てにしない」という意識が、年金だけでなく医療制度も含めて、必要な時代になるのかもしれません・・

（日本経済新聞：7/11 ）
基礎年金の国庫負担上げ先送り　政府・与党検討、来年10月以降

政府・与党は10日、2009年4月の実施を想定していた基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げを、同年10月以降に先送りする方向で検討し始めた。次期衆院選が迫り消費税増税が困難になりつつある中で、国庫負担引き上げに必要な財源のメドがつかないためだ。公的年金財政強化の遅れは、年金制度への国民の不信感をさらに強める恐れもある。

基礎年金の財源は現在、国が税金を36.5％投入し、残りを加入者の保険料で賄っている。政府・与党は04年の年金制度改革で国庫負担の割合を2分の1 に引き上げる方針を決定。年金改革法に「安定した財源」の確保と「09年度までの実現」を明記した。来年4月から引き上げると、消費税約1％分に相当する約2兆3000億円が09年度予算で必要となる。