相続税の相談、遺産相続の相談は相続税専門の長嶋佳明税理士事務所へ。兵庫県芦屋市・西宮市・神戸市に対応しています。

一昨日、日本生命さんが主催しました相続・事業承継に関するセミナーに参加してきました。
テーマは「事業承継税制改正と事業承継・自社株対策」でした。

このセミナーの案内をいただいたのは、いつもプライベートでお世話になっている日本生命の方です。
セミナー終了後、このセミナーのご紹介をいただいた日本生命の方とお話をさせていただきました。
正直なところ「今回の事業承継税制の改正（自社株の相続税80％の納税猶予）は使い勝手が悪い」という結論です。

この事業承継税制の改正について、新聞紙上では当初「相続税の納税免除」と報道されました。

この報道をそのまま鵜呑みにして楽観的に考えておられる会社経営者が世間にはたくさんおられることをお聞きました。

この日本生命の方のお客様で、近い将来必ず相続税の問題が起こることは間違いない老舗の会社さんがいらっしゃるそうで、
この会社の社長も楽観的に考えておられるので何とか助けてあげたいと相談を受けました。

その老舗の会社さんには顧問税理士がついているのですが、こうした相続・事業承継の相談に応じてくれないとのことで、長嶋に相談くださったようです。

この日本生命の方からお仕事の相談を受けたのは初めてですので、よほど心配されているのだと理解しました。

誤解を解いて正しい方向に導くことで、将来の会社のため・社長のため、何よりも従業員さんのため（相続が原因で会社が倒産してしまっては従業員さんを路頭に迷わせることになります）にぜひ協力をしたいと思いました。

【長嶋は生命保険の代理店を行いません】

念のため申し添えますが、長嶋は現在保険代理店はしておらず、また今後も保険代理店を行うつもりはまったくございません。
相続の現場では生命保険を使うことが有効であることが多く、そのときに保険代理店をしておりますと、相続（争族）で困られている方のために親身に判断できない場面が出てくる（保険手数料が多いものを販売するなどの利害関係が生ずる）ものと考えているからです。
このようなことから、生命保険については信頼する代理店・保険会社の担当者にお願いしているのが現状です。