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相続税は相続人全員で納めなければならないという義務について、日本税理士会連合会と財務省主税局との意見交換 が行われています。

相続税は相続人全員で納めなければならないという義務

【現在の相続税法の問題点】

相続税は相続人全員で納めなければならないという義務について、次のような問題点があります。

（1）相続税の申告のときに、相続税を納める義務がある相続人が、この「相続税は相続人全員で納めなければならないという義務がある」ことを知らないこと、また、相続税は相続人全員で納めなければならないという義務があるにもかかわらず、他の相続人が相続税を納めたかどうかの状況がわからないため、他の相続人の相続税を支払うことを知らされるのは突然のことになる。

（2）延納（相続税を分割払いで納める）をすることについて、税務署から許可が下りた場合、他の相続人は、相続税の分割払いが終わるまで、相続税を納める義務がある。

・この「相続税は相続人全員で納めなければならないという義務」を知っている場合でも、いつ相続税を納めることになるのかわからないので、安心して毎日の生活をおくることができないのは精神的に負担になります。

【相続税改正の方向性】

相続税の計算方法を見直した場合には、他の相続人についての「相続税は相続人全員で納めなければならないという義務がある」について、一定の場合を除き、廃止をしてはどうか。
※一定の場合とは、相続財産がまだ分割されていないときが考えられる。
その他はどのような場合にすればよいか。

・相続税の計算方法を見直した場合、各相続人ごとにそれぞれ相続税を計算し、相続税の申告書を提出することになります。
相続税を納めるかどうかは各相続人の責任であって、それを他の相続人にまで負担させることはないという考え方だと思います。