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このほど、平成21年度の与党税制改正大綱が決定されました。
この案をベースに来年3月の国会で税制改正が行われる予定です。
昨年と同様、民主党の動きによっては修正されますので、現時点ではまだ参考程度の位置づけとなります。
長嶋ブログでは、項目を絞りましてご紹介していきたいと思います。

住宅ローン減税制度の延長・拡充

【制度の概要】

・住宅ローン減税は、5年間延長されます。
・一般住宅と認定長期優良住宅（いわゆる200年住宅）に区別されて、減税額が拡大されます。
・省エネ住宅やバリアフリー工事に対する住宅ローン減税制度も5年間延長されます。
・住民税も住宅ローン減税の対象になります。

【具体的な内容】

住宅ローン減税は、マイホームに住み始める年によって、次のように定められています。
報道されております「最大600万円の住宅減税」というのは、いわゆる200年住宅を新築した場合に限られます。
一般のマイホームを購入された方につきましては、年間50万円を限度として10年間、計500万円が最大の減税額となります。

一般のマイホームの住宅ローン減税

200年住宅の住宅ローン減税

 【住宅ローン減税は住民税からも控除できるようになりました】

従来から、住宅ローン減税は所得税のみの減税でした。
上記の住宅ローン減税を利用された方で、所得税から減税額を引ききれなかったときは、住民税から控除することができるようになりました。

（例）
（1）住宅ローン減税額　25万円
（2）納める所得税　　　20万円
（3）戻ってくる税金　　（2）-（1）＝20万円

まだ減税枠が5万円残っているので、この5万円を住民税から差し引くことができます。

具体的に、住民税の減税額は、所得税の所得金額の5％（最大9万7500円）となります。