相続税の相談、遺産相続の相談は相続税専門の長嶋佳明税理士事務所へ。兵庫県芦屋市・西宮市・神戸市に対応しています。

7月1日に、国税庁から相続税や贈与税の算定基準となる平成21年分の路線価が公表 されました。
土地の価格は、東京・大阪・名古屋などの都市部を含めて、全国的に下落しています。

なお、昨年から税務署で閲覧できる冊子を作成せず、国税庁のホームページからの閲覧のみに変更したため、公表が1ヶ月早まっています。

（7月1日：毎日新聞）

国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる０９年分の路線価を公表した。全国約３７万地点の標準宅地１平方メートル当たりの平均路線価は、前年を５．５％下回る１３万７０００円で、４年ぶりに下落した。東京、大阪、名古屋圏とすべての都道府県で下落し、世界的な景気悪化や投資マネーの減少を背景に、地価は総崩れの様相となった。
全国の平均路線価はバブル崩壊直後の９２年をピークに、０５年まで下がり続けた。しかし、０６年に０．９％増とわずかながら上昇に転じると、０７年に８．６％増、０８年に１０．０％増と急激に上昇した。
今年の路線価を都市圏別に見ると、前年に１０％を超える大幅な伸びを記録した東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）が６．５％減、名古屋圏（愛知）が６．３％減となり、「ミニバブル」と呼ばれた急激な価格上昇の反動が表れた形だ。前年の伸びが７．４％だった大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良）も３．４％減となった。
都道府県別で最も下げ幅が大きかったのは福岡県で８．６％減。続いて▽東京都（７．４％減）▽岩手県（７．３％減）▽宮城県（６．８％減）などの順。地方の拠点都市である福岡県や宮城県では前年に１０％前後の伸びを記録。その時期に新築ビルの供給が急増したものの、空室のオフィスが増え、賃料が下がった影響で地価が押し下げられたとみられる。
路線価は１月１日時点で算出されるため、「昨年９月のリーマン・ショックを契機とした景気悪化が十分に反映されていない」と指摘する専門家もいる。　石沢卓志・みずほ証券チーフ不動産アナリストは「東京や名古屋など不動産投資が過熱していた地域では、今後も下落が続くだろう」と予測する。
一方、都道府県庁所在地の最高路線価では、新潟、富山、岐阜、津、奈良、和歌山、山口、長崎の８市が前年と同額の横ばい。前年にそれほど高い伸びを示しておらず、道路などの環境整備が重なったためとみられる。
全国の最高額は東京都中央区銀座５丁目の文具店「鳩居堂」前の３１２０万円（前年比２％減）で２４年連続のトップ。銀座中央通りを挟んだ百貨店「三越」と時計塔で知られる「和光」前も同額だった。【石丸整】

◇路線価

住宅地や商業地、工業地約３７万地点の標準宅地の地価を基に設定した全国の路線（道路）の価格。国土交通省が毎年３月に公表する公示地価の８割を目安に各国税局が算出する。相続や贈与で土地を取得した場合に発生する税金の計算に使われる。