【相続税・事業承継】あらゆる可能性を想定してご提案、それに気づいていただく

2009/08/27

先日将来の相続も視野に入れた、会社の株式の名義変更というブログを書いておりました。
先日、その報告のため、お客様の会社に訪問してきました。

【所得税や贈与税以外の負担も考慮】

お客様のご希望は「とにかく、税金の負担が一番軽くなるようにしたい」とのことでしたので、考えられる３つのケースについて、ご説明をさせていただきました。

会社の株式の名義変更と言いますと、所得税と贈与税の心配が真っ先に考えられると思います。
しかしながら、この場合の「税金」とは、所得税や贈与税だけではないと思います。
トータルの手取り額が最も多くなる方法が知りたいのだと思います。

もし、社長が持っている株式を社長名義でそのまま売却してしまいますと、株式の売却代金として「現金」を手にすることになります。
現金を手にするということは、将来的には相続財産に含まれます。
つまり、相続税の負担が増えることになります。

また、社長の奥様が株式を持っており売却しますと、場合によっては「扶養」から外れることになり、会社の社会保険に加入できず、国民健康保険に加入することになる可能性もあります。
このとき、国民健康保険の保険料は、会社の社会保険に比べて相当高くなります。
このように、税金だけの問題ではなく、他に考慮すべきことがたくさん出てきます。

【社長の引退後についてもご提案】

会社の株式の名義変更をするということは、社長が引退される可能性もあります。
まだそこまでは考えておられないと思い、今後の検討課題としてご提案とその解決策をご説明させていただきました。
何を検討すべきなのかですが、現実問題として、引退をしますと「収入」がなくなります。
つまり、会社からの給与がなくなり、年金だけで生活をしていくことになります。

今までの生活水準を維持するためには、年金だけでは足りないのは明らかです。
退職金や自身の預金を取り崩すことになります。

仮に、3000万円の退職金をいただき、月20万円（年間240万円）取り崩したとすると、3000万円の退職金は13年程度で使い切ってしまいます。
今まで会社を大きくしてこられたその成果としての退職金ですが、そのまま生活費に回しても良いのか？というお話です。
子供さんやお孫さんに財産を残さなくても良いのか？という問題（相続）も出てきます。

つまり、心配事は、会社の株式の名義変更時の税金ではなく、むしろ、引退をした後のことをより考える必要があると思います。

【あらゆる可能性を想定してご提案、それに気づいていただくことが長嶋の存在意義】

会社の株式の名義変更時の税金のみを考え、贈与や売却をしてしまいますと、非常に危険です。
もしもの引退の時のことまでフォローできていないので、大変なことになります。

あらゆる可能性を想定して、ご提案する。
そして、そのことに気づいていただく。
それが、長嶋の存在意義だと思っています。

「税金の負担が一番軽くなる方法」を聞かれたからといって、それだけを答えていては、お客様のご希望にお応えできないと思っています。