相続税の相談、遺産相続の相談は相続税専門の長嶋佳明税理士事務所へ。兵庫県芦屋市・西宮市・神戸市に対応しています。

先日、アメリカのコンサルタントとお会いさせていただきました。
そのコンサルタントは日本人で、お付き合いさせていただいてから1年くらいになります。
年に4～5回来日をしており、来日のたびにお会いさせていただいています。

今回の来日でも、日本にお困りのお客様がいらっしゃるということで、詳しいお話をお聞きするとのことでした。

【アメリカの法律では合法でも日本では問題がある】

お困りになられているお客様について、世間話として「○○のことでお困りになられているお客様がいらっしゃる」と聞いていたのですが、そのコンサルタントがお客様にお話になろうとしていることに問題があると気付きました。

アメリカの法律では確かに合法かもしれませんが、日本の法律で考えると問題がある。

・日本の法律では何が問題なのか
・もし、それが問題であれば、どのように解決すれば良いのか

をコンサルタントにお話しました。
コンサルタントは、「長嶋さんにお話をして助かった」とおっしゃってくれました。

【日本と海外での二重課税という問題も】

海外を利用して何かをするときは、海外の法律はもちろんのこと、日本の法律で合法なのかどうかを検討する必要があると思います。
その結果として、国際税務の問題が出てきて、場合によっては、日本と海外での二重課税という問題も出てきます。

【日本と海外の専門家両方に相談することも検討】

日本と海外の間で何かをするときは、必ず両国の専門家にご相談されることをお勧めします。
専門家と申しましても、税金の分野でも、
・会社の税金（法人税）に詳しい専門家
・個人の税金（所得税・相続税・贈与税）に詳しい専門家
のように、それぞれ得意分野があります。

みなさまがお困りになられていること（会社のことなのか、個人のことなのか）により、相談される専門家を区別する必要があると思います。
そして、各国税法が違います。
また、日本と租税条約を結んでいるかどうか、その租税条約の内容も各国違います。

専門家により得意とする国が違いますので、相談される専門家を慎重に選ぶ必要があると思います。