相続税の相談、遺産相続の相談は相続税専門の長嶋佳明税理士事務所へ。兵庫県芦屋市・西宮市・神戸市に対応しています。

政府税制調査会は、平成22年度税制改正に向けて、審議を進めておりますが、いよいよ税制改正大綱が取りまとめられようとしています。
相続税の改正に関する論点は3つです。

（1）相続税の非課税枠の引き下げ（増税）
（2）相続税の税率の引き上げ（増税）
（3）相続税を改正するのであれば、贈与税も同時に改正

【相続税の非課税枠の引き下げ・相続税の税率の引き上げは見送りへ】

・相続税の非課税枠の引き下げ
・相続税の税率の引き上げ
は、贈与税の考え方も検討すべきとして、平成23年度の税制改正を目指してはどうか、とされています。

【相続税の計算方法の変更も見送りへ】

相続税の計算方法を、アメリカと同じく「遺産に対して相続税を課税（遺産税）」とすることも検討されていましたが、こちらも見送りになりそうです。

相続税の計算方法の変更は、相続税・贈与税の考え方を根本的に変えてしまうため、日本国内での議論とともに諸外国との調整が必要となりますので、簡単に変えてしまうことはできません。
もし、来年度の税制改正で実現させるためには、相当な審議が必要だと思います。