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相続専門FPの税理士長嶋佳明が語る『お金』事情

【ご挨拶】東京都職員を対象としたライフプラン相談の継続契約

  • 2010/03/23

私長嶋は、2008年4月1日より、東京都職員を対象としたライフプラン相談のサービスを提供してまいりました。
このたび、2010年4月1日以降についても継続して契約をいただけることになりました。

 

 

【ご相談人数は年間100人以上】

2010年4月1日で、この相談業務も3年目に入ります。
年間100人以上のご相談がありますが、特に公務員の方の「共済」という制度は特殊なものですので、本当に良い経験をさせていただいております。

 

 

【公務員の方の「共済」は特殊な制度です】

公務員の方の「共済」は、会社員でいうところの、
・健康保険
・厚生年金
・福利厚生
をひとまとめにしているものです。

公務員の方の業界独自の制度で、それぞれの職種(警察・消防・教員など)によってもその内容が多少異なります。
また、
・国家公務員
・地方公務員
によってもその内容は異なり、
地方公務員の方であれば、都道府県によってもその内容は異なります。

したがいまして、「共済」は非常に特殊な制度となります。

 

 

【ファイナンシャルプランナー(FP)は「共済」の制度をご存じではありません】

ファイナンシャルプランナー(FP)の資格を持っている方は、共済の制度をご存じではありません。
それは、FPの試験では「共済」についての勉強をしない
からです。
そのため、公務員の方のライフプランの相談をお受けするには、この「共済」の制度を理解している必要があります。

もし、公務員の方が、
・FP
・生命保険の営業
・住宅の営業
の方から「ライフプラン」の話題が出てきたときは、「共済の制度をご存知ですか?」と確認されることをお勧めします。

共済の制度を知らずして、
・生命保険の見直し
・マイホームの購入の仕方
などのアドバイスができるはずがありません。

なぜなら、共済にも、
・生命保険
・住宅ローン

の制度があり、団体割引や独自の優遇があり、共済を通じて利用する方が有利になることが多いためです。

 

 

【公務員の方の共済も専門分野の一つ】

長嶋は、遺産相続を専門としています。
しかしながら、公務員の方の「共済」という制度を知っている FPが全国的にも極めて少ないため、この分野もある意味専門分野になるのかもしれません。
今後も、東京都での実際の相談を通じて経験したことを、ご相談の現場で役立てていきたいと考えています。

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