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このほど、国税庁より「平成20年分の相続税の申告事績について」が公表されました。
平成20年1月1日から平成20年12月31日までの間に亡くなられた方(被相続人)から、相続や遺贈などにより財産を取得した人（相続人など）に係る相続税の申告事績です。
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平成20年分の相続税の申告事績について（国税庁）

【相続税の申告事績の概要】

国税庁より公表されている相続税の申告事績の概要は、次のとおりです。
○　相続税の課税対象となった被相続人は約4万8千人で、被相続人全体に占める割合(課税割合)は4.2％となっています。
○　相続税の課税対象となった財産価格(課税価格)は10兆7,248億円、税額は1兆2,504億円で、課税価格は前年よりやや増加し、税額はやや減少しています。
○　相続財産の金額の構成比は、土地が49.6％、現金・預貯金等が21.5％、有価証券が13.3％となっています。

＜相続税の課税割合4.2％最低水準＞
相続税の課税対象となった被相続人は約4万8千人で、被相続人全体に占める割合(課税割合)は4.2％となっており、平成16年から最低の水準が続いています。

＜相続税の課税価格は前年よりやや増加し、相続税額はやや減少＞
相続税の課税価格は前年よりやや増加し、相続税額はやや減少していますが、相続税の税率が低い相続人が増加したため、相続税額は少なくなったと考えられます。

＜相続財産のうち、土地が49.6％、現金・預貯金等が21.5％、有価証券が13.3％＞
相続財産のうち、土地が49.6％を占めていますが、近年の地価下落により平成18年より3年連続で50％を下回っています。
平成14年以前は、土地の割合は概ね60％超でした。

また、現金・預貯金等が21.5％と過去最高の割合になっており、相続財産を物ではなく現金などで持っていることがわかります。
これは、先行き不透明な日本経済への不安を反映しているのかもしれません。

そして、有価証券の割合は13.3％（前年は15.8％）と減少し、世界的な金融危機の影響が多少あったと考えられます。

【参考ブログ】

・【相続税税務調査】相続税申告漏れ、海外資産が増加(2009/12/14)