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厚生労働省は、70～74歳の医療費の窓口負担を1割から2割に引き上げることを検討しているようです。

（日本経済新聞10/3）
70～74歳の医療費窓口負担、２割に上げ 

厚生労働省は２日、70～74歳が病院の窓口で支払う医療費の負担割合を現行の原則１割から２割に引き上げる方向で検討に入った。
2013年度以降に70 歳になる人から順次適用する考えで、13年度時点で71歳以上の人は１割のまま据え置く。
70～74歳の窓口負担は法律上は原則２割だが、高齢者の反発に配慮した政府の特例措置で08年度以降、１割としていた。

【なぜ、70～74歳に限定して医療費の窓口負担を引き上げるのか？】

なぜ、70～74歳に限定して医療費の窓口負担を引き上げるのでしょうか。
その理由としては、次の2つがあるようです。

（1）70～74歳は、75歳以上に方に比べると病気が少なく、一人あたりの医療費がまだ少ない。
（2）現役世代の負担を減らす。

団塊の世代が70歳を迎えるころには、医療費が著しく増加していきます。
医療制度を安定的に運営していくためには、高齢者にも一定の負担を求めていくようです。

【将来に向けて老後資金を準備することも大切】

老後の収入の中心となる年金の増額が期待できない状況で、医療費の窓口負担が増額されることになりそうです。
また、将来的には、
・所得税や住民税の増税
・健康保険料の負担の増額
・消費税の増税の議論
なども検討されていることから、老後に自由に使えるお金がどんどん少なくなっていくことが予想されます。

老後の生活を国に頼るのではなく、ご自身で準備することも大切なことだと思います。