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高額所得者の医療費負担を増やす方向で検討されています。

（日本経済新聞11/8）
医療費上限、高所得者は引き上げ　年収800万円軸に政府検討

政府は世帯収入に応じて医療費の患者負担に月額の上限を定める仕組みを来年度にも見直す方針だ。
高所得層の上限を上げて負担を増やし、それを原資に年収 200万円台の比較的所得の少ない層の負担を軽くする。
800万円以上の層の負担を上げる方向だが、対象を700万円程度の所得層まで広げる案も出ている。
1000万円以上の層では上限が10万円程度上がるとみられ、負担増への反発から調整が難航する可能性もある。

【高額療養費の自己負担額の上限を引き上げ】

高額療養費制度は、一ヶ月の医療費の自己負担額が高額になった場合、健康保険から補助が出る仕組みになっています。

現在の制度では、
・70歳未満、年収800万円以上の方→月額15万円程度
・年収210万円から800万円未満の方→月額8万円程度
が医療費の上限となっています。

【月額3万円から10万円程度の引き上げへ】

見直し案としましては、
・年収800万円から1000万円の方→月額3万円の引き上げ
・年収1000万円以上の方→月額10万円の引き上げ
が検討されています。

【所得税・住民税の増税に加えて医療費の負担も増加】

高額所得者の方にとりましては、負担増の報道ばかりとなっています。

先日もブログにてお伝えしましたように、
・配偶者控除の所得制限
・給与所得控除の所得制限
が検討されており、所得税・住民税の増税につながります。

所得税・住民税だけでなく、医療費の負担も増加する可能性があります。

【健康保険料や介護保険料の引き上げも】

厚生労働省は、高額所得者の方について、健康保険料や介護保険料の引き上げも検討しています。
高額所得者の方にとりましては、非常に厳しい制度の見直しになる可能性が高くなると思います。

【参考ブログ】

・【平成23年度税制改正】給与所得控除を制限、高額所得者は所得税の増税へ（2010/11/02）

・【平成23年度税制改正】配偶者控除の所得制限、高額所得者の所得税は増税へ（2010/11/03）