【現在の相続税法】
相続税の申告書の提出期限までに相続財産が未分割の場合には、相続財産の取得者が未分割財産を民法に定める法定相続分に従って相続財産を取得したものとして、相続税の税額を計算して相続税の申告を行います。


【現在の相続税法の問題点】
（1）納める相続税の額
相続税の計算方法を見直した場合に、相続財産が未分割のときの相続税の額は、現行の相続税の計算方法と同様に、民法に定める法定相続分に従って相続財産を取得したとすれば、他の分割のされ方と比べて相続税の総額が最も少なくなるので、未分割のまま相続財産が分割されないことが考えられます。

（2）相続税の申告の義務
・相続税の非課税枠（5000万円＋1000万円×法定相続人の数）を、相続財産を取得した相続人から直接控除した場合、各相続人について「未分割の相続財産＜相続税の非課税枠（納める相続税はゼロ）」であっても、遺産分割後に相続税の非課税枠を超える（納める相続税がある）可能性があることを考えると、未分割のときの相続税の申告の義務はどのように考えればよいか。
・分割後の相続税の修正申告などについて、現行の相続税法では、事後の分割がどのように行われようと相続税の総額は変わらないことなどにより、修正申告をするかどうかは相続人の判断に任せているが、相続税の計算方法を見直したときにはどうするのか。

（3）遺産分割後のフォロー
未分割で相続税の申告がされた場合、その後分割がされるまでどのようにフォローをするのか。


【相続税改正の方向性】
（1）納める相続税の額
・相続財産が未分割のときの相続税の額は、現行の相続税の計算方法と同様に、民法に定める法定相続分に従って相続財産を取得したとして相続税を計算することを基本として、分割後の相続税の申告を積極的に行わせるように、相続税の割り増しをしてはどうか。
・そのほかに適切な対応方法はないだろうか。

・一部分のみ相続財産が未分割の場合には、各相続人は未分割の相続財産について、民法に定める法定相続分に従って相続財産を取得したとして、既に分割された相続財産と合わせて相続税を計算してはどうか。

・相続財産が分割されないときは、相続税が割り増しとなるかもしれません。
相続財産の分割後に相続税の申告をさせるために、罰則のような意味合いで分割されたときと比べて増税となるかもしれません。

（2）相続税の申告の義務
・未分割の相続財産を全部取得すれば相続税を納めることになる相続人は、相続税の申告をさせるようにしてはどうか。
・未分割の状態で相続税の申告をした後、相続財産の分割が行われたときは、未分割で相続税の申告を行った相続人は全員で、その分割された相続財産に従って相続税の修正申告などを行うようにしてはどうか。
・未分割の状態で相続税の申告をするとき、分割後の相続税の申告をするときは、相続人全員で署名して全員で相続税の申告書を提出させてはどうか。

・相続財産が分割されないときは、相続人全員で相続税の申告をする方向性のようです。

（3）遺産分割後のフォロー
未分割の状態で相続税の申告を行った場合には、毎年、分割協議の状況を報告させてはどうか。

・相続財産が分割されないときは「争続」となっている可能性が高いので、この場合に報告書を出すことができるのかが問題です。
おそらく、相続人全員の署名などが必要になると思いますが、「争続」となっていれば難しいと思います。

 ＜国土交通省の住宅ローン減税の減税枠拡大案＞

【マイホームの購入は来年のほうがオトク！？】
今年の年末くらいにマイホームの購入を検討されているみなさまは、購入を来年にすると減税枠が広がる可能性もあります。
現在の住宅ローン減税制度ですと、減税の最高額は160万円ですが、この税制改正案がこのまま通ると、減税の最高額は300万円まで増えます。

ただし、この住宅ローン減税制度が延長されないとすれば、住宅ローン減税は今年で終了となり、
来年マイホームを購入しても減税を受けられなくなります。

このように、私たち消費者が混乱することにもなりかねませんので、政府には早めの対応をお願いしたいと思います。

【住宅ローン減税は国策です】
賃貸住宅や持ち家にお住まいの方は、住宅ローン減税の特典を受けることができません。
減税額が大きいので不公平感を指摘する声もあるようです。

住宅ローン減税は国策として、国内経済の活性化を目的としています。
国民がマイホームを購入すれば、家電製品や家具なども併せて購入することが多いと思います。
このように、マイホームを購入すると建築業者や不動産業者だけでなく家電量販店などの小売業も活性化されます。
政府の考え方は「減税の特典を受けたいのなら、マイホームを購入してください」なのかもしれません・・・

【課税強化がされる主な国と地域】
・バハマ、バルバドス、ベリーズ、バミューダ、ケイマン諸島、コスタリカ、キプロス、ドミニカ
・香港、ラトビア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、マルタ、パナマ、シンガポール、スイス

など34の国と地域をタックスヘイブンと指定。

 
【課税強化の対象となった理由】
・営業上の理由がないのに本社が移転されている（郵便物の送付先はアメリカ国内になっている）
・匿名性の高い銀行の口座が活用されている（本当の所有者がわからない）

「匿名性の高い銀行の口座が活用されている」ということについては、7月にスイスの大手金融機関のＵＢＳが規制されています。
詳しくはこちらです。
↓
遺産相続税相談室｜長嶋佳明税理士事務所｜プライベートバンクは資産運用の手段として魅力的です

【課税強化による影響】
・情報開示の拡大や罰則が強化されそうです。
・シンガポール、スイス、香港などの金融都市がブラックリストに入れられています。
・米メディアによると、英領バミューダに所得を一部移転しているボーイング社やウォルト・ディズニー社などは向こう10年間で63億ドル（約7500億円）の増税となるようです。

 【日本への影響】
「日本の金融はアメリカの10年遅れている」と言われることもあります。
つまり、アメリカの動向を見ていれば今後の日本の方向性が見えてくるということです。
近い将来、日本もこういったタックスヘイブンの課税強化となるかもしれません。

【タックスヘイブンは元々アメリカで誕生したもの！？】
タックスヘイブンは元々アメリカで誕生した説もあるようです。
19世紀末、アメリカの大企業の本社はニューヨーク州とマサチューセッツ州に集中していたようです。
お隣のニュージャージー州は財政難で苦しんでいたそうで、「税金の優遇をすれば企業が移転をして税収が増える」と弁護士が助言したそうです。
アメリカの税金は州によって違いますので、税金の優遇を州ごとに行うことも可能でした。
この流れが、イギリス・スイスなどに広がっていったようです。

つまり、元々アメリカなどの先進国が自国の利益のためにタックスヘイブンを活用し始めたのがルーツのようです。
アメリカ議会のタックスヘイブンの課税強化の検討は、自国の歴史を否定するように思えてなりません。

（ホ）小規模宅地（住宅や事業用の土地）や農地に対する相続税の優遇制度

【現在の相続税法】
（1）遺産総額から「相続財産の評価を減額させる」という形式で控除などをすることにより、相続税の負担を軽くしている。

【現在の相続税法の問題点】
（1）相続税の課税方法を見直した場合の小規模宅地（住宅や事業用の土地）や農地に対する相続税の優遇制度をどのように考えるべきか。
・現在の相続税法では「一族」で相続税の計算をすることになっているが、相続税改正の方向性は「相続財産を取得した各個人ごと」に相続税を計算することになるため、小規模宅地（住宅や事業用の土地）や農地に対する相続税の優遇制度は今のままでよいのか・・・

 【相続税改正の方向性】
（1）小規模宅地（住宅や事業用の土地）や農地に対する相続税の優遇制度は、相続税の非課税枠（5000万円＋1000万円×法定相続人の数）と同じ考え方でよいのではないか。
・相続税の非課税枠の考え方と同じ考え方とは、小規模宅地（住宅や事業用の土地）や農地を取得した相続人各個人について、それぞれ取得した小規模宅地（住宅や事業用の土地）や農地の評価額からこれらの優遇制度により減額される金額を差し引くという考え方です。
現在の相続税法では、被相続人が住宅や事業用の土地を相続財産として所有しており、相続人がその土地を相続すれば「一族」の相続税が減ることになっています。
これらの土地を相続していない相続人まで相続税の負担を軽くする必要があるのか？という相続税の負担の不公平感があると思います。

相続税改正の方向性は、これらの土地を相続した相続人のみ相続税の負担を軽くすることになりそうです。
そうしますと、全体的な相続税の底上げ（結果的に増税）となる可能性が非常に高いと思います。

【相続税を節税するための対策をされた方は見直しをオススメします】
相続税法の改正により、根本的に相続税の考え方が変わること。
そして、相続税の増税が検討されています。
このようなことから、既に「相続税を節税するための対策をされた方」につきましては、見直しをすることをオススメします。

相続税法をはじめとする「税法」は、時代の流れや経済の状況により改正が行われ、改正されますと従来の考え方が通用しなくなります。
したがいまして、相続税を節税するための対策に重きを置くと将来痛い目にあう可能性があります。
相続税を節税するための対策を行ってから実際に相続が開始されるまでの期間が10年・20年あれば、現在の相続税法が改正されている可能性は高いと思います。

今年・来年にかけて、相続税法が50年ぶりに大改正されますが、細かな改正はその都度行われています。
現在の相続税の非課税枠（5000万円＋1000万円×法定相続人の数）は、バブル時代に非課税枠が拡大されました。
このように増税だけでなく減税も時代や経済の状況により改正が行われています。

長嶋が「相続税を節税するための対策」を最優先にしない理由は、このためです。

その反面、遺産の分割の問題は、相続税を納める・納めないに関係なく出てきます。
また、相続税を納める方につきましては、必ず「相続税を納めるための現金を持っているか？」という問題が出てきます。
このように、「遺産の分割・相続税を納めるための現金の確保」を最優先にすれば、円満な相続となる可能性が高まると思います。

相続税の節税の優先順位は、一番最後でいいのではないかと思います。
 

＜相続税＞課税強化を検討　資産再配分機能低下で見直し

（毎日新聞8/20 ）
政府・与党は１９日、０９年度税制改正で相続税の課税を強化する方向で検討に入った。基礎控除額を見直すことで課税範囲拡大を検討するほか、最高税率（現行５０％）の引き上げなどの検討を進める。
バブル期の地価高騰を受け、相続税が支払えず、自宅を手放すケースが続出したことを受け、政府は基礎控除額の拡大や最高税率引き下げなど納税者負担の軽減を図ってきた。８８年度以降、最高税率を７５％から段階的に引き下げたほか、基礎控除の範囲も従前の２倍以上に拡大した。しかし、バブル崩壊後に地価が大幅下落したため、課税対象者は死亡者の７％前後から現在は半分近い４％程度に減少している。
７月から税制改正の議論を始めた政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）では「相続によって資産格差が次世代に引き継がれる可能性が増している」と課税強化を求める声が強まっている。政府税調は昨年の税制改正答申でも、「遺産相続時にその一部を社会に還元し、（社会保障の）給付と負担の調整が必要」と指摘。「大幅に緩和されてきた相続税の負担水準を放置することは適当でない」と提言した。
一方、税制改正論議を実質的に取り仕切る自民党税調（津島雄二会長）も「時代に合わない相続税の課税水準の見直しは避けられない」（幹部）としており、今秋の税制改正に向けて相続税の課税強化策の検討を進める構えだ。
９０年代はじめに基準年の８３年度の３倍以上に高騰した地価（三大都市圏、商業地）は、００年以降、８３年度を下回る水準に下落した。納税負担の緩和措置だけが温存された結果、遺産を引き継いでも相続税が発生しない世帯が急増している。【赤間清広】

そのため、被相続人の相続財産を把握するため、相続財産の明細を提出することになるかもしれません。

プライベートバンカーの方から、サブプライム以降のスイスの金融事情など、生の現地の情報をいただきました。
また長嶋からは、日本の相続税法が改正される今後の見通しなどの情報をお伝えし、お互いに有意義な情報交換となりました。


【プライベートバンクについて詳細な情報が出てこない理由】
世の中には「プライベートバンク」や「プライベートバンキング」について書かれている書籍が出版されていますが、その著者のうち99％はプライベートバンカー経験者ではないと思います。
他人から聞いた情報なりを著者自身なりに解釈し書籍化されているものもありますので、正しい情報と間違った情報が混在しています。
著者自身、プライベートバンカーではありませんので、本当の現場というものを知らないのは当然のことだと思います。

仮に残り1％の著者がプライベートバンカー経験者であるとすれば、それは守秘義務違反とも受け取れます。
プライベートバンク（プライベートバンキング）は個人の情報について、高度な秘匿性を保持しています。
そういった観点からすれば、業界内部を暴露するような書籍は執筆できないというよりは「してはいけない」という職業的倫理観があると思います。

プライベートバンクについて詳細な情報が書籍やインターネット上で出てこないのは、こういった理由からだと思います。

【プライベートバンクは資産運用の一つの手段】
長嶋がプライベートバンクをオススメする理由として、資産運用の一つの手段として有効だと思っているからです。
日本国内では投資できないような投資案件もあり、投資の選択肢が非常に幅広いことが魅力的だと思っています。

こうしたプライベートバンクのご紹介や情報提供は、長嶋と顧問契約をいただいているお客様へのサービスの一環として行っています。
今回のプライベートバンカーの方との情報交換で、お客様への情報サービスのメンテナンスをすることができました。
今後もより良いサービスの提供に努めてまいります。