【被相続人の数は過去最高の120万人】
被相続人数（死亡者数）は約120万人（前年約114万人）、前年と比べ5万5000人あまり増加し、過去最高となりました。
被相続人の数は、高齢化の影響もあり、年々増加している傾向にあります。

このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約5万人（前年約4万6千人）で、過去10年間では最も多い数となりました。
課税割合は4.2％（前年4.1％）となっており、前年より0.1ポイント上昇しました。

これに伴い、相続税の納税義務者も約12万2000人（前年約11万5000人）と増加しています。

【相続税の課税価格の増加は小規模宅地の特例の改正の影響か】
課税価格は10兆4,470億円（前年10兆1,072億円）で、税額は1兆1,754億円（前年1兆1,618億円）と増加しています。
この増加した理由としては、小規模宅地の特例が改正され、その範囲が狭くなった（相続税の課税価格が多くなった）ことが考えられます。

一方、被相続人1人当たりの相続税の課税価格は、2億1,006万円（前年2億1,765万円）で、被相続人1人当たりの相続税額は2,363万円（前年2,502万円）に減少しています。
この減少した理由としては、土地や有価証券などの相続財産の価格が下がったことが考えられます。

【相続財産のうち預貯金が平成以降最高の割合に】
相続財産の金額の構成比は、土地48.4％（前年49.7％）、現金・預貯金等23.2％（前年22.3％）、有価証券12.1％（前年12.0％）の順となっています。

現金・預貯金の構成比は、平成以降最高となりました。

【税理士事務所ホームページ】
遺産相続税相談室｜芦屋・西宮・神戸｜長嶋佳明税理士事務所

【神戸新聞社による取材記事】
遺産相続に特化した芦屋の税理士、相続税対策のプロ

【時代遅れの相続税対策、いつまで続けますか？】
時代遅れの相続税対策、いつまで続けますか？
アメリカやスイスなどの諸外国には富裕層の歴史があります。
富裕層の歴史がある国々では「相続税を節税する」という考え方はありません。

富裕層の歴史がある国々には多くの相続税対策のノウハウが蓄積されていますが、残念ながら日本にはその相続税対策のノウハウがありません。
相続税対策の常識を変える新時代の相続税対策 を、税理士長嶋が設立したコンサルティング会社（東京・恵比寿）にてご紹介をしています。

【アパートに空室が多くなり建て替えも検討】
お客様は、アパート経営をされていました。
建築から20年が過ぎ、空室が目立ってきたとのこと。

賃貸アパートとして使われている土地や建物の相続税評価は「賃貸割合」を考慮しますので、空室が多くなれば自用地に近い相続税評価となります。
長期間にわたって空室になっている部屋もあり、相続税の増加が見込まれることも心配されておられました。


そこで、お客様は相続税対策として次の2つのことを検討されていました。
（1）アパートのリフォームや建て替え
（2）アパートを潰して、ご両親と一緒に住む家を建てる

【リフォームや建て替えをするにはお金が必要】
お客様がまず最初に検討されていたのは「アパートのリフォームや建て替え」です。

税理士長嶋は、お客様に次のようなことをお話しました。
（1）リフォームや建て替えをするにはお金が必要
（2）リフォームや建て替えなど大きな出費をしても、満室になる保証は何もない
（3）業者が勧めてくる「家賃保証」は論外
（4）これらを踏まえて、相続税の節税効果と比較してもメリットがあると思うのであれば、リフォームや建て替えを実行されてはどうか

【相続税の節税のために引っ越しをすることが現実的なのか？】
次にお客様が検討されていたのは「アパートを潰して、ご両親と一緒に住む家を建てる」ということでした。
ご両親と一緒に住む家を建てることで「小規模宅地の特例」を利用することを狙ったものです。
ところが、お客様とご両親は遠方で生活されていました。

税理士長嶋は、お客様に次のようなことをお話しました。
（1）相続税の節税のために引っ越しをすることは現実的なのか
（2）新しい住まいの建築費用や引っ越し費用をかける以上に相続税の節税になるのか
（3）素直に相続税を払ったほうが、手許に残る現金が多くなるのではないか

【相続税対策のデメリットを知る】
お客様は、銀行や不動産業者に相続税対策の相談をされたそうです。
このような業者さんに相談すると、自分の仕事になる話しかしてくれません。
（1）銀行
・リフォームや建て替え→融資ができる
・新しい住まいの建築→融資ができる

（2）不動産業者
・リフォームや建て替え→リフォームでは仕事にならないので、建て替えを勧める
・新しい住まいの建築→建築をすることができる


税理士長嶋がお話したような相続税対策のデメリットは、業者さんはまったく話してくれなかったそうです。
また、このような話をまったく聞いたことがなかったそうで「一度家族と相談してみる」とのことで、その日は帰られました。

もちろんのこと、デメリットを上回るメリット（相続税の節税ができる）があるようであれば、その対策を実行すべきだと思います。
しかしながら、デメリットも知らずに（知らされずに）相続税対策を行うことは危険なのではないでしょうか。

相続税の専門家と称する人たちが増えてきています。
誰が何を意図して提案をしてくるのか、十分に理解をする必要があるのではないでしょうか。

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【神戸新聞社による取材記事】
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【時代遅れの相続税対策、いつまで続けますか？】
時代遅れの相続税対策、いつまで続けますか？
アメリカやスイスなどの諸外国には富裕層の歴史があります。
富裕層の歴史がある国々では「相続税を節税する」という考え方はありません。

富裕層の歴史がある国々には多くの相続税対策のノウハウが蓄積されていますが、残念ながら日本にはその相続税対策のノウハウがありません。
相続税対策の常識を変える新時代の相続税対策 を、税理士長嶋が設立したコンサルティング会社（東京・恵比寿）にてご紹介をしています。

【ご家族が相続税について勉強するということも目的の一つ】
お客様のご家族は、初めてお会いしたときから遺産相続の仕方は既に決めておられました。
そのため、遺産相続の手続きや相続税の申告手続きは3ヶ月もあれば終わるものだと思っておられました。

お客様の話を伺うと、「相続税はできるだけ払いたくない」とのことでした。
そのようなご希望があるのでしたら、近い将来のお母様の相続まで含めて相続税は考えた方が良いと、税理士長嶋はお客様にお伝えしました。

お客様は相続税のことについて、ある程度知識をお持ちでした。
相続税の本もいくつか読まれたそうです。
確かに相続税の知識としてはご存じなのですが、ご自身のご家族に当てはめてみた場合、どのようになるのか？まではご理解されていませんでした。

それから、月に一度のペースで面談し、
・相続税の考え方
・相続税の課税のされ方
・遺産分割により相続税が増減する理由
・お母様の相続まで含めた相続税はどれくらいになるのか
・相続税の改正（基礎控除の引き下げ）による相続税の増税効果はどれくらいなのか
などをご説明しました。

すべての項目をご説明するのに3ヶ月くらいかかりましたが、お客様が大枠をご理解されたころ税理士長嶋に次のようなことをおっしゃいました。
「長嶋さんにお願いしたのは、父の相続税の申告書の作成だけではなく、私たち家族が相続税について勉強するという目的もありました」

税理士という職業は、単に書類の作成代行ではないと個人的に考えています。
・お客様が困っている事を解決
・お客様が希望されていることを実現
してこそ、税理士の仕事だと思っています。

こちらのお客様の場合、その目的を達成するための手段として、税理士長嶋の助言やお客様に相続税のお勉強をしていただくということが必要でした。
お客様自身が「何かをされたい」という気持ちがすごく伝わってきますので、お手伝いをさせていただいて本当に良かったと思います。

【時間的に余裕があればお客様にとっても有利になる】
このように、お客様に相続税のお勉強をしていただく時間が取れたのも、相続税の申告期限まで時間的に余裕があったためです。
何事も早めに対応すれば、お客様にとって有利になることが多いです。

今後、遺産分割協議書の作成・押印という手続きになりますが、いつもお世話になっている司法書士さんにこの手続きをお願いする予定です。

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【時代遅れの相続税対策、いつまで続けますか？】
時代遅れの相続税対策、いつまで続けますか？
アメリカやスイスなどの諸外国には富裕層の歴史があります。
富裕層の歴史がある国々では「相続税を節税する」という考え方はありません。

富裕層の歴史がある国々には多くの相続税対策のノウハウが蓄積されていますが、残念ながら日本にはその相続税対策のノウハウがありません。
相続税対策の常識を変える新時代の相続税対策 を、税理士長嶋が設立したコンサルティング会社（東京・恵比寿）にてご紹介をしています。

【現在の相続税法では相続税は課税されない】
お客様のお話をまとめると次のようなものでした。
・相続税対策のために生前贈与をコツコツと行ってきたことで、相続税は課税されなくなった。
・相続財産になる予定の大きな財産は、駐車場として貸している土地のみ。
・現在の相続税法では、相続税が課税されないことはお客様もご理解されている。
・相続税が改正されると、相続税が課税されてしまうのではないか、と心配している。
・その他、相続税対策のために生命保険に加入しているが、相続税が改正されることで生命保険金にも相続税が課税されるのではないか？



 

【相続税が改正されることで相続税が課税されることに】
税理士長嶋は、お客様の相続税を試算してみました。
その結果、お客様のおっしゃる通り相続税は課税されることになりそうです。

ここで相続税対策として今後どのようなことをすればよいのか？という問題が出てきます。

【土地の生前贈与はコストがかかる】
お客様が今まで生前贈与を行ってきたのは、預貯金や上場株など換金性の高い資産でした。
そのため、これらを生前贈与してもコストはかかりません。
相続税対策のために、今までと同じように土地を生前贈与すれば良いのではないか？とお客様は考えておられました。

そこで、税理士長嶋はお客様に次のアドバイスを行いました。
・お客様が所有されている財産の大部分は駐車場に利用している土地であること
・土地を生前贈与をすれば、コスト（不動産取得税・登録免許税）がかかること
・コストをかけてまで生前贈与をする必要があるのか？
・コストをかけるのであれば、素直に相続税を払ったほうが安くなる可能性もある
・どのような計画で生前贈与をすることでコストがどれくらいかかるのか？を試算したほうが良い

【我が家に相続税がかかるとは思ってもみなかった】
以上のようなことをお客様にご説明すると、お客様は次のようなことをおっしゃいました。
・我が家に相続税がかかるとは思ってもみなかった
・今までコツコツと生前贈与をしてきても相続税がかかることになるのか・・・
・相続税対策として、銀行に勧められ生命保険に加入したが、その意味もなくなるのか・・・

税理士長嶋は、早めにご相談に来られたことで、今後の対策を早くスタートができるので良かったと思っています。
今まで良かれと思ってやってきたことが、相続税が改正されることでその意味がまったくなくなることを示す良い事例だと思います。
日本の相続税対策は常に「税制改正のリスク」を抱えている事を十分に理解しなければなりません。

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【時代遅れの相続税対策、いつまで続けますか？】
時代遅れの相続税対策、いつまで続けますか？
アメリカやスイスなどの諸外国には富裕層の歴史があります。
富裕層の歴史がある国々では「相続税を節税する」という考え方はありません。

富裕層の歴史がある国々には多くの相続税対策のノウハウが蓄積されていますが、残念ながら日本にはその相続税対策のノウハウがありません。
相続税対策の常識を変える新時代の相続税対策 を、税理士長嶋が設立したコンサルティング会社（東京・恵比寿）にてご紹介をしています。

【相続税がかかるのかどうか知りたい】
お客様自身は、たぶん相続税がかかるであろうことはご理解されていましたが、確かな答えを求めておられました。
そこで、相続財産にどのようなものがあって、金額としてどれくらいあるのかなどを伺いました。

税理士長嶋が大雑把に相続税の試算をすると、相続税は確実にかかることがわかりました。
そのことについては、お客様もご納得されていたことなのですが、お客様にとって一つ大きな誤算がありました。

それは、土地の評価です。
相続財産の中にはご実家の土地を含めて複数の不動産があったのですが、お客様ご自身は不動産についてそれほど価値はないと考えておられました。
土地の評価額について大雑把に試算してお客様にお伝えすると、お客様から次のお言葉が出ました。

「あの土地がこんなに価値があるものとは思ってもみなかった」

土地の評価は、お客様が考えていた価値よりも1.5倍程度だったようです。
予想外の相続税の多さにお客様はとてもビックリされておられました。

【遺産相続の手続きを進めてきたが、もう限界】
相続する財産の状況について詳しくお話を伺いました。
すると、預貯金や上場株などの預入先の金融機関は10以上に分かれていました。
おそらく、ペイオフ対策にために預金を小分けにしていたのだろうというお客様からのお話でした。

確かに、ペイオフ対策のために金融機関を分散することで預金の安全は確保できるかもしれません。
しかし、残された相続人はこの10以上の金融機関に対して遺産相続の手続きをしなければなりません。
これまでお客様自身で遺産相続の手続きをされてこられましたが、その手間が苦痛になったためご自身で手続きをされることを断念されました。

そこで、お客様は次のようにおっしゃいました。
「こんなに大変だとは思わなかった、自分の相続のときには金融機関の数をできるだけ減らしておきます。そうしないと子供に迷惑をかけることになる。」

【面倒な遺産相続の手続きから解放された】
お客様とのお話の中から遺産相続の手続きがとても大変だったことが痛いほど伝わってきましたので、遺産相続の手続きからお手伝いすることになりました。
それと同時進行で相続税の申告書の作成です。

遺産相続の面倒な手続きから解放されたお客様は、明るい表情でお帰りになりました。

【遺産相続税参考ブログ】
・相続税の申告期限が迫っているお客様【神戸・芦屋・西宮】（2011/12/07）

・相続税の申告期限まで時間がない【神戸・芦屋・西宮】（2011/11/03）

・相続税の申告報酬で税理士は何をしてくれるのか？（2011/10/08）

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【神戸新聞社による取材記事】
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【時代遅れの相続税対策、いつまで続けますか？】
時代遅れの相続税対策、いつまで続けますか？
アメリカやスイスなどの諸外国には富裕層の歴史があります。
富裕層の歴史がある国々では「相続税を節税する」という考え方はありません。

富裕層の歴史がある国々には多くの相続税対策のノウハウが蓄積されていますが、残念ながら日本にはその相続税対策のノウハウがありません。
相続税対策の常識を変える新時代の相続税対策 を、税理士長嶋が設立したコンサルティング会社（東京・恵比寿）にてご紹介をしています。

【銀行での遺産相続手続きは、相続専門のコールセンターで】
銀行での遺産相続手続きの代表的なものは、
・預貯金の引出し
・投資信託の名義変更
があると思います。

これらの遺産相続手続きについて、
・支店窓口で直接対応する
・相続専門のコールセンターでまとめて対応する
銀行があります。

ご相談があったお客様は、相続専門のコールセンターで遺産相続の手続きを対応されていました。

「相続専門のコールセンター」ですので、銀行員全員が遺産相続について詳しいと思うのが当たり前です。
ご相談があったお客様も「相続専門」ということで安心して簡単に手続きができると思ったそうです。
ところが、相続専門とはいえ「コールセンター」という落とし穴にはまっていました。

コールセンターという場所ですので、銀行員の数は多いです。
書類などの流れ作業は迅速に処理できるのでしょうが、銀行員によって遺産相続に関する知識や経験値に大きな差があるため、個別の相談に関して迅速に対応できるかはまた別のお話です。

コールセンターという場所であるため、お客様が電話をするたびに対応してくれる銀行員はいつも異なります。
対応する人が変わることでお客様が聞く話の内容は毎回異なり、お客様は誰の言葉を信じてよいのか混乱することになります。

【遺産相続の手続きで贈与税が課税される？】
お客様は遺産相続の手続きのため、銀行の相続専門のコールセンターに相談されました。
そこで、贈与税が課税されますが良いですか？と言われたそうです。
日を改めてコールセンターに相談すると、贈与税は課税されないと言われたそうです。

お客様は相続税が課税されることはご理解されていましたが、なぜ贈与税の話が出てくるのか？と混乱されました。

【お客様にとっては人生に数えるくらいにしか経験しない遺産相続】
お客様にとっては、人生に数えるくらいにしか経験しない遺産相続です。
遺産相続の手続きや相続税の申告について、早く終わらせたいというのが本音だと思います。

そのため、
・誰が
・何を
どこまで 詳しく知っているのかを理解することで、誰に相談すべきかが見えてくるのではないでしょうか。

【税理士事務所ホームページ】
遺産相続税相談室｜芦屋・西宮・神戸｜長嶋佳明税理士事務所

【神戸新聞社による取材記事】
遺産相続に特化した芦屋の税理士、相続税対策のプロ

【時代遅れの相続税対策、いつまで続けますか？】
時代遅れの相続税対策、いつまで続けますか？
アメリカやスイスなどの諸外国には富裕層の歴史があります。
富裕層の歴史がある国々では「相続税を節税する」という考え方はありません。

富裕層の歴史がある国々には多くの相続税対策のノウハウが蓄積されていますが、残念ながら日本にはその相続税対策のノウハウがありません。
相続税対策の常識を変える新時代の相続税対策 を、税理士長嶋が設立したコンサルティング会社（東京・恵比寿）にてご紹介をしています。

【相続税の申告を税理士が行っていないようだ】
お客様から伺ったお話から感じたことは、どうやら税理士さんが相続税の申告に関わっていないようです。

（1）2年前に相続税の申告書を作成した担当者（職員）が退職し、その当時を知る者がいない。
（2）新しい担当者は、なぜこのような相続税の申告内容にしたのですか？と逆に聞いてくる。

このようなことから、税理士さんは申告書のチェックもせずに単にハンコを押しただけということが想像できます。


お客様をはじめ、一般の方は税金については詳しくありません。
そのために税理士を雇っているのです。
それが、税理士事務所側から「なぜこのような内容にしたのか」と言われても納得がいかないのは当たり前のことでしょう。

【父の代からの古い付き合いが落とし穴】
相続税の税務調査のご相談をいただくお客様の多くは、お父様やお母様の代からお付き合いのある顧問の税理士さんです。
「古い付き合いだから信頼していた」と必ずみなさんおっしゃいます。
こちらのお客様も同じことをおっしゃっていました。

古い付き合いですので「家」のことをよくわかっていただいているという点で、顧問の税理士さんを信頼されているというのはよくわかります。
ただ、古い付き合いだからといって顧問税理士さんが相続税のことをよくご存じであるかどうかは別のお話です。

【顧問税理士さんがどの税金が得意でどの税金が不得意なのかを知る】
顧問の税理士さんとは古い付き合いである、という義理人情はとても大事なことです。

ただ、相続税の税務調査により申告漏れの財産が見つかれば、相続税が追徴されるだけではなく延滞税なども発生します。
この追徴される相続税や延滞税を払うのは、相続されたご家族です。

ご家族にとって「家の財産を守ること」と「顧問税理士さんとの義理人情を守る」ことでは、どちらが大事でしょうか。
顧問の税理士さんが取り返しのつかない失敗をしたとしても、古い付き合いだからといって許せるものでしょうか。
ときには、古い付き合いだからこそ断るという勇気も必要かもしれません。

顧問税理士さんが相続税のことをよくご存じであれば何も問題はありません。
ここで大事なことは、古い付き合いの顧問税理士さんがどの税金が得意でどの税金が不得意なのかを、ご家族が知っているかどうかということです。

【相続税の申告書を誰が作成するのかを確認する】
相続税の申告を税理士にお願いする場合、誰が作成するのかを確認することも大事だと思います。

税理士事務所の業界は、人の動きがとても激しいです。
3年同じ事務所にいれば「長く勤務している」と業界では認識します。

そのため、いつ辞めるかわからない職員が申告書を作るのか？
それとも、税理士さんが直接作成してくれるのか？を確認してみるのも必要かもしれません。

【遺産相続税相談参考ブログ】
・【相続税税務調査】相続税税務調査の対応（2011/02/16）

【税理士事務所ホームページ】
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【時代遅れの相続税対策、いつまで続けますか？】
時代遅れの相続税対策、いつまで続けますか？
アメリカやスイスなどの諸外国には富裕層の歴史があります。
富裕層の歴史がある国々では「相続税を節税する」という考え方はありません。

富裕層の歴史がある国々には多くの相続税対策のノウハウが蓄積されていますが、残念ながら日本にはその相続税対策のノウハウがありません。
相続税対策の常識を変える新時代の相続税対策 を、税理士長嶋が設立したコンサルティング会社（東京・恵比寿）にてご紹介をしています。

【遺産相続で土地の価値をどう考えればよいのか？】
ご相談者が悩まれていたのは、土地をどのように分けるのか？ということでした。
税理士長嶋は、具体的に何を悩まれているのかを質問してみました。

すると、土地の価値をどのように考えればよいのか、を悩まれていました。

東日本大震災の直前に、親族が所有していた土地の周辺で土地の売買が行われたそうです。
取引価格にして数千万円、駅前ということもあり資産価値もそれなりにあったとのお話でした。

ところが、東日本大震災が発生。
震災の前と後では、当然のことながら土地の価値は異なります。
現実問題として、現在では誰も買い手はいないでしょう。

ここで問題となるのは、土地の価値をいつの時点で判断するのか？ということです。

【相続財産の評価は遺産相続のときの時価で判断する】
遺産相続をするときの相続財産は、遺産相続を行うときの時価で判断することになっています。
これに対して、相続税を計算するときは、相続があったときの時価で判断することになっています。

つまり、震災前の取引価格ではなく震災後の現在の時価で土地の価値を判断することになります。

【震災で数千万円の価値が失われた】
震災前であれば、土地の周辺では数千万円で取引がされていた。
ところが、震災が発生したことで、事実上土地の売買が停止されています。
つまり、震災により土地の価値（資産価値）が数千万円失われたことになります。

確かに、土地の現在の価値はゼロかもしれません。
今後、土地の価値が上がるかもしれません。
それは数十年後かもしれません。

この先どのようになるのかわからない状態で、将来もしも土地が値上がりしたときのことを考えて｢今」遺産相続を考えるのは非常に難しい問題です。
この問題は、相続人の間で話し合うことしか解決方法はないのではないでしょうか。

【このような相談を受けることも社会貢献】
この相談は、税理士長嶋に直接電話をいただき、税理士長嶋がお話したものです。
税理士長嶋のホームページに震災関連の記事がブログに掲載されていたので、詳しい話をしてくれるのではないかということでした。

東日本大震災に対する支援の仕方はいろんな形があると思いますが、税理士長嶋はこのような方法も一つの支援と考えています。
今後もこのようなご相談を通じて、少しでも社会貢献になれば嬉しく思います。

【東日本大震災関連ブログ】
・東日本大震災による路線価の減額調整【遺産相続税情報】（2011/11/05）

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時代遅れの相続税対策、いつまで続けますか？
アメリカやスイスなどの諸外国には富裕層の歴史があります。
富裕層の歴史がある国々では「相続税を節税する」という考え方はありません。

富裕層の歴史がある国々には多くの相続税対策のノウハウが蓄積されていますが、残念ながら日本にはその相続税対策のノウハウがありません。
相続税対策の常識を変える新時代の相続税対策 を、税理士長嶋が設立したコンサルティング会社（東京・恵比寿）にてご紹介をしています。

【2年ほど前に自筆で遺言書を作成】
こちらのお客様は2年ほど前に遺言書の作成のご相談がありました。
このとき、税理士長嶋は遺言書の作成について基本的なことからお話させていただきました。
・遺言書の種類
・遺言書を作成する際の注意点
・遺言書を作成するにはどのような準備が必要なのか
・遺言書に加えておいたほうがよい項目
などです。

これらを踏まえて、お客様は自筆の遺言書を選ばれました。
お客様にとっては、その当時「自筆遺言」がご自身に最適なものであると判断されました。

【公正証書遺言の証人は親族以外を選ぶ】
ところが、その2年後。
お客様の状況が変わり、公正証書遺言に切り替えたいとのご相談でした。

お客様ご自身で段取りをするとのことでしたので、公正証書遺言の作成についてはお客様にお任せすることにしました。
ここで一点だけ問題があります。

公正証書遺言を作成する場合、証人が2名必要となります。
この証人ですが、
・将来、相続人になる予定の人
・遺言により財産を取得する人及びその配偶者と直系血族
・未成年者
は証人にはなれません。

つまり、証人には親族ではなく第三者を選ばなければなりません。

【公正証書遺言の証人を誰にするのか？】
公正証書遺言の証人は第三者である必要があります。

身近な友人にお願いしようにも、財産のすべてを知られてしまうのであまり現実的ではありません。
また、公証役場でも証人の手配をしてくれますが、お客様はこの方法を選択されませんでした。

そこでお客様からの提案でした。
「長嶋さんに証人になってもらいたいのです」

お客様とは今までのお付き合いがありますので、税理士長嶋はお引き受けすることにしました。

ただ、証人は2名必要ですのでもう1名足りません。
そこで、税理士長嶋がいつもお世話になっている弁護士さんをご紹介することにして、証人2名を確保することができました。
これで、お客様のご希望されていることが実現できそうです。

2年という時間が過ぎましたが、またこうしてお客様のお手伝いができることを嬉しく思います。

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時代遅れの相続税対策、いつまで続けますか？
アメリカやスイスなどの諸外国には富裕層の歴史があります。
富裕層の歴史がある国々では「相続税を節税する」という考え方はありません。

富裕層の歴史がある国々には多くの相続税対策のノウハウが蓄積されていますが、残念ながら日本にはその相続税対策のノウハウがありません。
相続税対策の常識を変える新時代の相続税対策 を、税理士長嶋が設立したコンサルティング会社（東京・恵比寿）にてご紹介をしています。

【相続税申告後も引き続きのお付き合いが多い】
税理士長嶋が相続税の申告書を作成させていただいたお客様とは、相続税申告後も引き続きお付き合いさせていただくことが多いです。
多くのお客様は相続税の申告書を作成するのに8ヶ月から10ヶ月の時間を使っているため、税理士長嶋とのお付き合いが長くなる傾向にあります。
お客様の中には家族のように接してくださるご家族もおられます、本当にありがたいことです。

例えば、次のようなお客様もおられます。
・銀行や証券会社から営業があったとき必ず連絡をくださるお客様
・遺言書の相談をくださるお客様

【銀行や証券会社から営業があったとき必ず連絡をくださるお客様】
お客様の中には、銀行や証券会社から営業があったときに必ず連絡をくださる方もおられます。

・この生命保険はいいのか？
・この投資信託はどう思う？
など、税理士長嶋の意見を求められます。

相続税の申告書の作成のときに、生命保険や投資信託についてのお話もしているので、その延長でご質問されるのだと思います。
本当にありがたいことです。

【遺言書の相談をくださるお客様】
お客様の中には、遺言書の相談をされる方もおられます。

・遺言書を作るのに何を気をつければよいのか？
・遺言書は公正証書のほうがよいのか？
など、税理士長嶋の意見を求められます。

お客様ご自身に「もしものこと」があったときのことをご相談くださるのは、本当にありがたいことです。

【今後もお客様のためにお手伝いをしていきます】
通常、相続税の申告書の作成が終わると税理士の仕事は終了となります。
・そこで関係が終わってしまうお客様
・その後も関係が続いていくお客様
に分かれるのですが、お客様との関係がその後も続くということは税理士長嶋を必要としてくださっているのだと思います。

このようなお客様の気持ちに感謝しつつ、今後もお客様のためにお手伝いをしていきたいと思います。

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【時代遅れの相続税対策、いつまで続けますか？】
時代遅れの相続税対策、いつまで続けますか？
アメリカやスイスなどの諸外国には富裕層の歴史があります。
富裕層の歴史がある国々では「相続税を節税する」という考え方はありません。

富裕層の歴史がある国々には多くの相続税対策のノウハウが蓄積されていますが、残念ながら日本にはその相続税対策のノウハウがありません。
相続税対策の常識を変える新時代の相続税対策 を、税理士長嶋が設立したコンサルティング会社（東京・恵比寿）にてご紹介をしています。