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長嶋佳明税理士事務所
相続専門FPの税理士長嶋佳明が語る『お金』事情
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日経ヘルスケア2016年1月号に掲載されました!


日経BP社が発行する「日経ヘルスケア」2016年1月号に税理士長嶋のインタビュー記事が掲載されました。

日経BP社は日本経済新聞の子会社の出版社で、日経ヘルスケアは病院・診療所・老人ホーム・介護保険施設・在宅サービスなどのヘルスケア施設の経営者・管理者向けの経営情報誌です。
医療・介護業界の行政動向、そしてこれらのヘルスケア施設がこれからの時代に必要な経営戦略や経営ノウハウなどのヒントとなる情報を掲載しています。




【医療法人の出資持分という問題についてコメント】

税理士長嶋が取材を受けたのは「YES?NO?医療法人の「持分なし」転換 経営者が移行に踏み切れないこれだけの理由」という記事です。

医療法人について「出資持分」という制度が廃止され、2007年4月以降出資持分なし医療法人のみが設立可能となりました。
これ以前に設立された医療法人は「出資持分あり」医療法人と呼ばれます。

出資持分あり医療法人の経営者に相続が発生した場合には、この医療法人の出資持分も相続税の対象となり、相続税も高額になることが多いことから、医療法人の出資持分について以前から問題視されてきました。
そこで、平成26年度税制改正において「医療法人の出資持分に対する相続税・贈与税の納税猶予制度」が創設されましたが、この制度の利用が進んでいません。
なぜ医療法人は出資持分なし医療法人に移行しないのか、その理由についてコメントを求められました。




【なぜ日経ヘルスケアの取材を受けることになったのか?】
兵庫県芦屋市に税理士事務所がある税理士長嶋が、なぜ日経ヘルスケアの取材を受けることになったのか?

取材依頼のキッカケとなったのは、担当の方が税理士長嶋のホームページをご覧になったことです。
取材依頼の決め手となったのは、医療法人の相続税についての課題を詳しく解説していたとのことでした。

取材は日経BP社の本社(東京港区白金)で行われ、これまでテレビ・ラジオの取材、業界紙への寄稿や取材の経験がありましたので、担当の方の立場を考えながら取材に応じることができました。
この経験を今後の税理士としての活動に役立てていきたいと思います。




【相続税参考ブログ】

・パナマ文書についてTBSラジオの番組制作に協力しました(2016/04/11)

・相続税の専門家としてフジテレビの番組制作に協力しました(2014/11/21)

・ハウスメイト「オーナーズウェイ」に掲載されました!(2014/10/02)

・相続税の専門家としてTBSテレビの番組制作に協力しました(2014/08/15)

・相続税の専門家としてテレビ朝日の番組に出演しました!(2014/08/13)

・相続税の専門家としてTBSラジオに出演しました!(2014/08/06)

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