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パナマ文書について週刊エコノミストの取材を受けました！
- 2016/05/16
毎日新聞出版が発行する「週刊エコノミスト」2016年5月24日特大号において、税理士長嶋が取材を受けました。
週刊エコノミストは1923年（大正12年）に毎日新聞社が創刊したビジネス誌で、経済・外交・社会問題・マーケットなどの情報を専門家が分析しています。
毎日新聞出版は週刊エコノミスト創刊92年にあたる2015年4月、毎日新聞社の分社によって設立され、週刊エコノミストの発行も毎日新聞出版に移管されました。
【パナマ文書についてコメントを求められる】
取材を受けたテーマはパナマ文書で、既に同じテーマで2016年4月にＴＢＳラジオからも取材を受けておりました。
2016年5月10日にパナマ文書の全容が公開されたことで、日本企業や日本人の名前など新たな情報が出てきたことから、特集記事「パナマ文書 ずるい税金逃れ」において海外の税務に詳しい専門家として取材を受けました。
パナマ文書とは何か？について、2016年4月11日付けのブログ「パナマ文書についてＴＢＳラジオの番組制作に協力しました」 において詳しくご紹介しています。
【なぜ週刊エコノミストから取材を受けることになったのか？】
週刊エコノミストを発行する毎日新聞出版の本社は東京都千代田区にありますが、なぜ兵庫県芦屋市に税理士事務所がある税理士長嶋が取材を受けることになったのでしょうか。
取材依頼のキッカケとなったのは、担当の方が税理士長嶋のホームページをご覧になったことです。
取材依頼の決め手となったのは、パナマ文書について独自の見解を持っており、その切り口が面白かったそうです。
また、週刊エコノミストは毎日新聞社系列ということもあり報道機関という色が強く、確かな記事を読者に伝えるためにはウワサ・憶測・誤解が多いインターネット上の情報だけでは記事が書けないとのことでした。
取材は原稿締め切り当日に行われたことで時間の制約もあったことから電話で行われ、一時間超お話させていただきました。
担当の方は記事製作のために税理士長嶋以外の専門家にも取材をされているようでしたが、誤解をされていることが多々ありましたので、正しいこと・正しくないことを区別しながら取材に対応しました。
これまでいくつかのテレビ・ラジオ・業界紙での取材・出演経験がありましたので、これらの経験が役立ったと思います。
今回の取材の経験を今後の税理士としての活動に役立てていきたいと思います。
【相続税参考ブログ】
・日経ヘルスケア2016年1月号に掲載されました！（2016/01/11）
・相続税の専門家としてフジテレビの番組制作に協力しました（2014/11/21）
・ハウスメイト「オーナーズウェイ」に掲載されました！（2014/10/02）
・相続税の専門家としてＴＢＳテレビの番組制作に協力しました（2014/08/15）
