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住宅ローン減税は、元々所得税のみの減税制度です。
税制改正で住民税からも減税することにより、減税効果を高める方向で検討されそうです。

（日本経済新聞11/9 ）
住宅ローン減税、住民税からも控除　09年度税制改正

自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長はインタビューで、2009年度の税制改正で検討する項目に言及した。住宅ローン減税では所得税だけでなく住民税からも税金を差し引ける制度を導入する考えを表明。納めている所得税より多く税金を控除できるため、所得がそれほど多くない人でも過去最大の住宅ローン減税の恩恵を受けやすくなる。
国土交通省によると夫婦と子供2人の世帯の場合、年収750万円の人で1年に納める所得税は23万円程度。住宅ローンの税額控除の上限が過去最高（例えば期間10年で600万円）になっても、所得税から控除しきれないケースが出てくる。住民税を含めれば、より多くの税金を差し引くことができ、減税効果が高まる。

 【減税の財源はどうするのか？】

住民税は地方の大事な税収です。
これが減税となれば、地方財政を圧迫しかねません。
減税をするのは結構ですが、この財源はどうするのか。
国が穴埋めすることになるのかもしれません。

【改正住宅ローン減税は誰が減税されるのか？】

この改正が予定されている住宅ローン減税は誰が減税されるのか？が重要だと思います。
要するに、既にマイホームを購入された方も減税枠が拡大されるのかどうか？

おそらく、これからマイホームを購入される方が対象。
つまり、平成21年1月1日（あるいは同年4月1日）以降にマイホームを購入された方がこの600万円に拡大される予定の住宅ローン減税を受けられると個人的に考えます。

【マイホーム購入時期を遅らせることも検討？】

年内にマイホーム購入をお考えの方は、年明け1月に遅らせる（あるいは3月くらいまでしばらく様子を見る）ことを検討することも必要かもしれません。